公務員の資産運用は禁止じゃない！副業禁止の公務員でもできる投資8選

公務員は法律によって副業が禁止されていますが、投資は資産形成が目的となる公務員でも取り組むことができます。

本記事では、副業禁止の公務員におすすめの投資を8つ紹介します。

将来のために資産運用をしたいと考えている人は、最後まで読み進めてくださいね。

副業禁止の公務員でも資産運用などの投資はできる？

副業禁止の公務員でも資産運用などの投資はできるのか、以下の2つのパターンに分けて解説します。

国家公務員で副業の禁止の場合

国家公務員は、次の国家公務員法に基づき副業が禁止されています。

国家公務員法 第99条：信用失墜行為の禁止

職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

国家公務員法 第101条：職務に専念する義務

職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。

職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

国家公務員法 第103条：私企業からの隔離

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法 第104条：他の事業又は事務の関与制限

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

e-Gov 国家公務員法より

営利目的の団体や活動に参加することは禁止されていますが、この後紹介する8つの投資は資産形成が目的となるため、禁止されることはありません。

地方公務員で副業の禁止の場合

地方公務員は、次の地方公務員法に基づき副業が禁止されています。

地方公務員法 第38条：営利企業への従事等の制限

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

e-Gov 地方公務員法より

国家公務員と同様となりますが、この後紹介する8つの投資は資産形成が目的となるため、禁止されることはありません。

公務員におすすめのおすすめの資産運用・投資8選

公務員におすすめのおすすめの資産運用としては以下のようなものがあります。

それぞれについて解説します。

公務員におすすめの投資①不動産投資

不動産投資とは、資産運用の一つで、アパートやマンション、オフィスビル、商業施設などの不動産物件を購入し、家賃収入や価格上昇による利益を目指す投資手法です。

不動産投資では、銀行などから融資を受けることで、レバレッジを効かせた投資が可能です。

公務員におすすめの投資②不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングとは、インターネットを使って多くの個人投資家から少額の資金を集め、不動産プロジェクトに投資する仕組みです。

不動産投資には通常、大きな資金が必要ですが、クラウドファンディングでは少額から投資ができるため、初心者や資金力の限られた投資家でも投資しやすいという特徴があります。

おすすめの不動産クラウドファンディングサービスを以下の表にまとめました。

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公務員におすすめの投資③ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングとは、個人投資家がインターネットを通じて企業や個人に資金を融資し、利子を受け取る投資手法です。

この手法は、P2P（Peer-to-Peer）レンディングとも呼ばれ、クラウドファンディングの一種とされています。

銀行の定期預金や国債などの利回りが低い中、ソーシャルレンディングは比較的高い利回りが期待できることが魅力の一つです。

また、中小企業や個人事業主への資金提供を通じて、地域経済や社会課題の解決に貢献できるという金銭的なリターン以外のメリットもあります。

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公務員におすすめの投資④投資信託（インデックス投資）

インデックス投資とは、株式や債券などの市場全体を代表する指数（インデックス）に連動する投資商品に投資する手法です。

20年や30年間などの長期間お金に働いて欲しい人にはインデックス投資が向いています。

インデックス投資は、銘柄選択や売買タイミングを考える必要がないので、ほったらかし投資が可能です。

インデックス投資で毎月3万円を投資に回して、利回り5%で運用すれば、30年で2,496万円になり、老後資金の蓄えとなります。

毎月3万円を30年間貯金した場合は1,080万円となるので、投資をした方が資産が増えることがわかるかと思います。

低リスク商品とはいえ、価格変動などのリスクは伴いますが、早めに準備を始めることで、リスクを抑えつつ、長期投資の効果を得ることができます。

インデックス投資の毎月の積立額別のシミュレーションは以下の記事から確認できます。

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公務員におすすめの投資⑤ロボアドバイザー

ロボアドバイザーとは、人工知能（AI）やアルゴリズムを利用して、個人投資家の資産運用を助けるオンラインサービスです。

ロボアドバイザーは、顧客のリスク許容度や運用目的、投資期間などの情報に基づいて、適切なポートフォリオを提案し、資産運用を行います。

投資に関する知識が少ない投資初心者でも、ロボアドバイザーのサービスを利用することで、適切なポートフォリオを簡単に構築できます。

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公務員におすすめの投資⑥NISA（つみたてNISA・一般NISA・新NISA）

NISAは、株式投資や投資信託などの資産運用を促進し、個人投資家の資産形成を支援することを目的とした制度です。

NISA口座で行う投資は、一定の範囲内で利益が得られた場合に税金（所得税と住民税）が免除されます。

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公務員におすすめの投資⑦株式投資

株式投資ではインカムゲインとキャピタルゲインの両方を狙うことができます。

一般的にお金に働いてもらう株式投資といえば、高配当株投資です。

高配当株投資とは、利回りが高い株式に投資をすることで、配当金を得ることを目的とした投資方法です。

公務員におすすめの投資⑧FX

FX（外国為替証拠金取引）とは、異なる通貨同士の為替レートの変動を利用して利益を狙う投資手法です。

FXでは、証拠金（保証金）を担保にして、その数倍から数十倍のレバレッジ取引が可能です。

これにより、少額の資金でも大きな利益を狙うことができます。

ただし、リスクも増大するため注意が必要です。

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公務員が資産運用で年間20万円以上稼ぐなら確定申告が必要

本業収入以外の所得が年間合計20万円以上の人は確定申告が必要になります。

投資にかかる税率は「20.315％」と決まっており、その内訳は所得税が15％、復興特別所得税が0.315％、住民税5％です。

ただし、仮想通貨の運用益は雑所得となり、5%から45%の所得税が課されることに注意してください。

公務員でもできる資産運用・投資まとめ

本記事では副業禁止の公務員におすすめの投資を8つ紹介しました。

投資にはそれぞれリスクがあるので、自分のリスク許容度にあった投資をするようにしてください。

性格別の向いている投資は以下の記事で解説しています。