証券会社で1000万円以上は分けるべき？
証券口座はペイオフで保護されるの？
など自分の資産が安全に保管されるかどうか気になっている人も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、証券会社に預けたお金はペイオフの対象外ですが、証券会社に預けたお金は証券保管振替機構（ほふり）などで分別管理されるため、仮に証券会社が倒産したとしても資産がなくなることはありません。
本記事では、証券会社で1000万円以上は分けるべきなのか、また、資産を分ける以外にやるべきことはどんなことなのかについて解説します。
証券会社はペイオフの対象外
ペイオフとは、銀行などの金融機関が破綻した際に、政府が預金者を保護するために一定額まで預金を保証する制度のことです。
証券会社で扱う商品は「預金」ではなく「投資商品」であるため、ペイオフの保証範囲には含まれません。
そのため、証券会社が破綻しても、株や債券の価値がゼロになったとしても、政府からの補償はありません。
ペイオフとは？
ペイオフとは、金融機関が破綻した際に、政府や政府保証機関が預金者の預金を一定額まで保護する制度のことです。
1,000万円以内であれば全額が保証されるため、金融機関が倒産しても全額を失うことはありません。
ペイオフが発動すると、保証限度額（1,000万円）を超える部分は返ってきません。そのため、「1,000万円以上は分けるべきか？」と疑問に思う人がたくさんいるというわけです。
証券会社に1000万円以上預けて破綻したらどうなる？
証券会社に1000万円以上預けて破綻したらどうなるのかについて解説します。
証券保管振替機構（ほふり）等で分別管理されるため影響はない
証券会社では、顧客の資産を「証券保管振替機構（通称：ほふり）」などで分別管理しています。これは、顧客から預かった証券や現金を、証券会社自身の資産とは別に管理するというものです。
分別管理をしているので、証券会社が倒産しても、顧客の証券や現金に影響はありません。
つまり、1000万円以上の資産を証券会社に預けた状態で証券会社が破綻しても、金銭的な損失は発生しないということです。
分別管理義務に違反した証券会社であっても1,000万円までは補償
万が一、証券会社が分別管理の義務に違反し、顧客の資産が失われた場合でも、日本では「日本投資者保護基金」という基金あります。
日本投資者保護基金は、証券会社が破綻した時に1人あたり最大1,000万円までの補償を行うというものです。
ただし、日本投資者保護基金の補償は1,000万円までなので、1,000万円を超える部分については補償されません。また、補償を受けるためには、証券会社との間で取引の記録が残っている必要があります。
1,000万円以上の資産がある場合には証券会社は分けるべき
証券会社に預けているお金は証券保管振替機構（ほふり）等で分別管理されるため、倒産したとしても影響はありません。
しかし、1,000万円以上の資産がある場合にはリスク分散として複数の証券会社に分散することをおすすめします。資産を複数の証券会社に分散させれば、そのうちの1社が倒産したとしても、他の会社に預けた資産は安全だからです。
証券口座の口座数に制限はありません。いくつ開設してもデメリットは特にないので、自分の好きな証券会社で口座開設を行いましょう。
1,000万円以上の資産があるときに「証券会社を分ける」以外にやるべきこと
1,000万円以上の資産があるときに「証券会社を分ける」以外にやるべきことについて解説します。
- 銀行1行あたりの預け入れを1,000万円以下にする
- 当座預金に預け入れて全額を補償対象にする
- 1,000万円を超える部分は国債にする
それぞれについて解説します。
銀行1行あたりの預け入れを1,000万円以下にする
1,000万円以上のお金を持っていて、全額を証券会社や銀行に預けようと思っているなら、預け入れを1つの銀行につき1,000万円以下にしておきましょう
銀行が倒産してしまった場合にも、政府が銀行1行あたり最大1,000万円まで（利息含む）を保証してくれます。
もし1,000万円以上のお金を同じ銀行に預けていたら、その超えた分については戻ってこない可能性が高いです。
そのため、現金を銀行に預けようと思っているなら、複数の銀行に分けるようにしてください。
当座預金に預け入れて全額を補償対象にする
もし1,000万円以上のお金を安全に預け入れたいなら、当座預金を利用しましょう。
当座預金は普通の預金口座とは異なり、銀行が破綻した場合でも預金保険で全額保護されます。
当座預金は手形や小切手の支払いに利用される口座ですが、個人でも利用可能です。
当座預金口座を作成する際には以下のようなことをチェックされるので、当座預金が必要な理由を明確にしておきましょう。
- 同金融機関での過去の取引内容
- 決算状況
- 事業の経営年数
- 経営者の信用度
- 取引先の信用度
- 資産状況
- 当座預金を保有する必要がある理由
1,000万円を超える部分は国債にする
1,000万円以上の資産がある場合には、1,000万円を超える部分を国債に投資することも考えてみてください。
国債は政府が発行する債権のため非常に安全とされており、もし銀行や証券会社が倒産したとしても、元本を失う可能性はほとんどありません。
低リスクな投資となるため、元本割れリスクを許容できない人にもおすすめです。
1,000万円以上の資産があるときに利用したい証券会社
1,000万円以上の資産があるときに利用したい証券会社を紹介します。
ウィブル証券
Webull（ウィブル）証券は2023年4月から日本で利用できるようになった証券会社です。
米国株・米国ETFの取引手数料は0.275％（税込）と非常に安く、為替取引手数料も15銭です。
ウィブル証券のメリット
- 米国株関連の取扱銘柄数が多い
- 米国株の取引手数料が安い
- 単元未満株の取引ができる
- 取引ツールのUIが優れている取引ツールのUIが優れている
- 取引時間が長い
定期的に口座開設キャンペーンが開催されているので、少しでもお得に証券会社の口座開設を行いたいという人におすすめです。
auカブコム証券 | 携帯キャリアがauならおすすめ
auカブコム証券はau経済圏と相性が良いネット証券です。
auカブコム証券では、条件を満たすとPontaポイントが貯まります。
また、「au IDの登録で、現物および信用取引の手数料が1%割引」「auカブコム証券でKDDIの株式を100株以上保有すると、現物および信用取引の手数料が最大15%割引」などauユーザーやKDDI株主向けの特典もあります。
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SBI証券は業界トップのシェア率を誇っており、手数料が格安という特徴があります。
手数料には「スタンダードプラン」「アクティブプラン」の2つのプランがあり、スタンダードプランの手数料は55円〜、アクティブプランは1日の約定代金が100万円までなら無料です。プランは途中で変更が可能なので、投資スタイルに合わせて好きなプランを選択しましょう。
なお、以下の条件を満たすと国内株式売買手数料が無料（ゼロ革命）となります。
- インターネットコースまたは、インターネットコース（プランC）のお客さま
- 電子交付サービス申込済で当社所定の電子交付設定を行っているお客さま
また、外国株式を全部で9カ国扱っており、証券会社の中では最多となっています。
- 米国株式
- 中国株式
- 韓国株式
- ベトナム株式
- ロシア株式
- インドネシア株式
- シンガポール株式
- タイ株式
- マレーシア株式
三井住友カードでの積立投資をおこなうと、積立額の0.5%~5.0%相当のVポイントがたまります。クレジットカード積立投資の上限は5万円となるので、三井住友カードを利用すると250円〜2500円お得になります。
また、SBI証券は1株から取引できるS株(単元未満株)も取り扱っているので、高配当株の投資にもおすすめです。
まとめ：証券会社で1000万円以上は分けるべき！
本記事では、証券会社で1000万円以上は分けるべきなのか、また、資産を分ける以外にやるべきことはどんなことなのかについて解説しました。
1,000万円以上の資産がある場合にはリスク分散として複数の証券会社に分散することをおすすめします。
資産が1,000万円以上ある場合には、本記事で紹介した証券会社で口座開設してみてくださいね。
