特定口座から新NISAに移管できる?
特定口座から新NISAに移すべき?
と特定口座と新NISAに関する疑問を抱いている人もいるでしょう。
結論から言うと、特定口座から新NISAへの移管はできません。
どのように新NISA口座を利用すればお得になるのかについて解説するので最後まで読み進めてください。
新NISAとは
2024年1月から新NISAが始まります。
新NISA制度について次の表にまとめました。
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
---|---|---|
年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有期間 | 無期限 | |
非課税保有限度額 | 1,800万円(成長投資枠はうち1,200万円まで) 売却した場合、枠の再利用が可能 |
|
口座開設期間 | いつでも可能 | |
投資対象商品 | 積立・分散投資に適した一定の投資信託 (現行のつみたてNISA対象ファンドと同様) |
投資信託・上場株式 (一部対象除外ファンドあり) |
買付方法 | 積立投資 | 指定なし |
対象年齢 | 18歳以上 | |
現行制度との関係 | 2023年末までに現行の一般NISA,つみたてNISA制度において投資した商品は、 「新NISA」制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用。 ※現行制度のNISAから「新NISA」へのロールオーバーは不可 |
新NISAでは新たに非課税限度額の1,800万円まで買い付けることが可能になります。
また、「NISA制度の恒久化」「年間投資上限額の引き上げ」「非課税保有期間が無期限」「生涯非課税限度額の設定」という4つの変更点があります。
新NISAの4つの特徴
新NISAの4つの特徴について詳しく解説します。
- NISA制度の恒久化
- 年間投資上限額の引き上げ
- 非課税保有期間が無期限に
- 生涯非課税限度額が1800万円に
新NISAの特徴①NISA制度の恒久化
現行NISAの非課税で投資できる期間は、「つみたてNISA」は2042年まで、「一般NISA」は2028年まででした。
新NISAでは「NISA恒久化」となるので、期限を気にすることなく投資することができます。
時間を味方につけて投資できるようになるので、若い人には特にメリットが大きいと言えるでしょう。
新NISAの特徴②年間投資上限額の引き上げ
現行NISAの年間投資上限額は、つみたてNISAが年間40万円、一般NISAが年120万円まででした。
新NISAでは、つみたてNISAと同じ制度の「つみたて投資枠」で最大120万円/年、一般NISAと同じ制度の「成長投資枠」で最大240万円/年の投資が可能となっており、併用が可能です。
最大で360万円(毎月30万円)投資できるようになるので、資産形成のスピードを加速することができます。
新NISAの特徴③非課税保有期間が無期限に
つみたてNISAの非課税保有期間は20年、一般NISAの非課税保有期間は5年でした。
この期間を過ぎると、保有していた投資商品は特定口座や一般口座に移され、税金がかかります。
しかし、新NISAでは非課税保有期間が無期限になるので、期間を気にせず投資し続けることができます。
新NISAの特徴④生涯非課税限度額が1800万円に
現行NISAの年間投資上限額は、つみたてNISAが年間40万円、一般NISAが年120万円まででした。
新NISAでは、つみたてNISAと同じ制度の「つみたて投資枠」で最大120万円/年、一般NISAと同じ制度の「成長投資枠」で最大240万円/年の投資が可能です。
新NISAの生涯投資枠の上限は1,800万円(そのうちの成長投資枠は1,200万円)です。
生涯投資枠は「再利用」できるので、投資方針が変わったときに投資商品を売却して、次の年に再投資することができます。
現行NISAは1度投資商品を購入すると売りにくいというデメリットがありましたが、新NISAはそのデメリットが解消された制度となります。
特定口座から新NISAへの移管はできない
冒頭でも解説しましたが、特定口座から新NISAへの移管はできません。
ただし、特定口座で運用している投資商品を売却して、新NISA口座で買い直すことはできます。
新NISAの生涯非課税限度額が1800万円を埋めることができなさそうなのであれば、特定口座の投資商品を売却して買い直した方がお得です。
特定口座で持っている投資信託は20.315%の税金がかかりますが、新NISAを利用した投資の場合は利益に対する税金が0円になるからです。
現時点で特定口座が含み益なら、20.315%の税金を支払う必要がありますが、結果としては支払う税金が安くなるでしょう。
新NISAの証券会社の選び方
新NISAを始めたら、多くの人はその証券会社を利用し続けることになります。
証券会社の選び方は人それぞれですが、「クレジットカード積立のポイント還元率」「操作性・UI」を重視して選ぶ方が多いです。
メジャーな証券会社である「SBI証券」「楽天証券」「auカブコム証券」「マネックス証券」の比較表を以下に作成したので、自分に合った証券会社を選んでください。
SBI証券 | 手数料が格安
SBI証券は業界トップのシェア率を誇っており、手数料が格安という特徴があります。
手数料には「スタンダードプラン」「アクティブプラン」の2つのプランがあり、スタンダードプランの手数料は55円〜、アクティブプランは1日の約定代金が100万円までなら無料です。プランは途中で変更が可能なので、投資スタイルに合わせて好きなプランを選択しましょう。
なお、以下の条件を満たすと国内株式売買手数料が無料(ゼロ革命)となります。
- インターネットコースまたは、インターネットコース(プランC)のお客さま
- 電子交付サービス申込済で当社所定の電子交付設定を行っているお客さま
また、外国株式を全部で9カ国扱っており、証券会社の中では最多となっています。
- 米国株式
- 中国株式
- 韓国株式
- ベトナム株式
- ロシア株式
- インドネシア株式
- シンガポール株式
- タイ株式
- マレーシア株式
三井住友カードでの積立投資をおこなうと、積立額の0.5%~5.0%相当のVポイントがたまります。クレジットカード積立投資の上限は5万円となるので、三井住友カードを利用すると250円〜2500円お得になります。
また、SBI証券は1株から取引できるS株(単元未満株)も取り扱っているので、高配当株の投資にもおすすめです。
auカブコム証券 | 携帯キャリアがauならおすすめ
auカブコム証券はau経済圏と相性が良いネット証券です。
auカブコム証券では、条件を満たすとPontaポイントが貯まります。
また、「au IDの登録で、現物および信用取引の手数料が1%割引」「auカブコム証券でKDDIの株式を100株以上保有すると、現物および信用取引の手数料が最大15%割引」などauユーザーやKDDI株主向けの特典もあります。
プチ株と呼ばれる1株から投資できるサービスもあるので、高配当株をはじめとした個別株に挑戦してみたい人にもおすすめです。
\ au経済圏の人におすすめ /
マネックス証券 | 無料クレカでの積み立て還元率No.1
マネックス証券は主要ネット証券(auカブコム証券、SBI証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券)の中で最大のポイント還元率 1.1%となっています。
ワン株(単元未満株)の買付手数料と投資信託の購入時申込手数料は0円で手数料がかからないのも嬉しいポイントです。インデックス投資+高配当株に挑戦したいという人にもマネックス証券はおすすめです。
また、IPO(新規公開株)の取り扱い銘柄数が多いうえ、完全平等抽選なので投資資金の少ない人でも当選が期待できるので、IPO投資に挑戦したい人にもおすすめです。
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特定口座から新NISAへの移管はできない
特定口座から新NISAへの移管はできません。
ただし、特定口座で運用している投資商品を売却して、新NISA口座で買い直すことはできます。
長期投資を前提としているなら、特定口座の投資商品を売却して買い直しましょう。
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