iDeCoの控除証明書の発行スケジュールや年末調整手続きを詳しく解説

「iDeCoの控除証明書っていつ届くの？」「再発行したい場合はどうすれば良い？」といったように、iDeCoの控除証明書に関して疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

今回は、iDeCoにおける控除証明書の概要や発行スケジュール、再発行手続きのやり方などについて解説します。また、年末調整のための必要な手続きも合わせて解説しますので、「控除証明書は持っているものの、税負担を減らすための手続きが分からない」という方にもおすすめです。

控除証明書は年末調整に欠かせない重要な書類ですので、ぜひしっかりと確認しておきましょう。

iDeCoの控除証明書とは

iDeCoの控除証明書は、個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出額が所得税の控除対象となることを証明する書類です。この証明書は年次で発行され、iDeCoに拠出した金額を確定申告の際に提出することで、所得税の控除を受けられます。

控除証明書には、iDeCo口座番号や拠出額などの情報が記載されており、証明書を利用することで、iDeCoの拠出額に対する所得税の軽減効果を得られるようになります。

iDeCoにおける年末調整と確定申告の違いや必要な人とは？

iDeCoでは、年末調整で所得控除を受けられる場合と、確定申告をする必要がある場合の2パターンに分かれます。

まず、年末調整と確定申告の違いについて理解した上で、年末調整が必要な人・確定申告が必要な人について見ていきましょう。

年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告は、両方とも所得税に関する手続きですが、異なる目的と方法を持っています。

年末調整は、主に会社が行う手続きであり、従業員の給与から源泉徴収税を天引きする際の過不足を調整することが目的です。これにより、従業員の年間の源泉徴収税と実際の年間所得税額が一致するように調整されます。会社が従業員の給与から天引きした源泉徴収税は、年間を通じて月々均等に徴収されていますが、年末調整により実際の年間所得に基づいて適切な税額に修正されます。

確定申告は、個人が自己の所得や所得税額を計算し、税務署に申告・納付する手続きです。この手続きでは、1年間の所得やその他の所得に基づいて所得税額を計算し、納付すべき税金を確定します。自己申告のため、収入や控除などの情報を元に計算を行い、税務署への提出が必要です。確定申告では、源泉徴収税だけでなく、その他の所得や控除などの情報も考慮され、その上で支払う税額が決定します。

年末調整が必要な人

iDeCoで年末調整が必要なのは、収入が給与所得のみである人です。つまり、会社員や契約社員、アルバイトなど、1つの勤務先から給与を受け取る人が該当します。

このような場合、勤務先での年末調整により、iDeCoの控除額を給与所得から差し引いて源泉徴収税が適切に調整されます。年末調整を通じて、iDeCoの控除を正確に適用することで、税金の節約や負担軽減が可能です。

確定申告が必要な人

iDeCoで確定申告が必要な人はいくつかのケースがあり、下記に該当する方は必要になります。

このほか、iDeCoの提出書類が年末調整に間に合わなかったり、初回積立日が10月以降だったりする場合も該当します。

確定申告を通じてiDeCoの控除やその他の所得に関する税金の申告を行いましょう。

iDeCoの控除証明書はいつ届く？

iDeCoの控除証明書は、通常は毎年10月下旬ごろから国民年金基金連合より発送開始されますが、初回掛金の引落月によって発送日が異なります。

控除証明書が届かない場合や紛失した場合は、再発行の手続きが可能です。再発行手続きは書面で行われ、適切な手続きを行うことで控除証明書を再度受け取れます。

なお、当年に加入した場合は初回掛金の引落月によって発行予定日が異なります。具体的には、以下の通りです。

iDeCoの控除証明書を再発行したい場合の申請方法

iDeCoの控除証明書を再発行したい場合、まずは国民年金基金連合会が発行する「小規模企業共済等掛金払込証明書再発行申請書」が必要です。この申請書はA4サイズで印刷し、必要事項を記入します。

小規模企業共済等掛金払込証明書再発行申請書の記入が完了したら、申請書を郵送します。国民年金基金連合会の指定する住所に申請書を送付し、再発行の手続きを開始してください。提出後、再発行まで約3週間程度の時間を要するため、早めのタイミングで準備を進めると安心です。

なお、2023年10月25日からは、マイナポータルでもiDeCo控除証明書の電子データを取得できるようになっています。電子データを取得すると、即時に利用可能であり、年末調整やe-Taxでの確定申告手続きに便利です。

控除証明書の再発行手続きは、迅速な対応が求められます。紛失や届かない場合は、速やかに再発行手続きを行い、所得税の申告や納税に支障が生じないようにしましょう。

iDeCoの掛金を年末調整で控除するために必要な手続き

iDeCoの掛金を年末調整で控除するためには、以下の手順で手続きを進めましょう。

1. 必要な証明書や書類を準備する
2. 申告書に必要事項を記入する
3. 書類を勤務先に提出する

それぞれのステップについて、詳しく解説します。

必要な証明書や書類を準備する

年末調整でiDeCoの掛金を控除するためには、「小規模企業共済等掛金払込証明書」の原本が必要です。この証明書は、積立を開始した時期によって送付時期が異なります。

通常は年末調整の用紙が配布される11月ごろまでには用意されることが多いようです。

また、証明書の原本は再発行が可能ですが、再発行には時間がかかるため、手元に届いたらなくさないように保管することが重要です。

申告書に必要事項を記入する

年末調整が近づくと、勤務先からは「給与所得者の保険料控除申告書」が配布されます。この申告書には、「小規模企業共済等掛金控除」を記載するスペースが右下に用意されています。

赤い枠で示された箇所に、1年間で支払ったiDeCoの掛金の総額を記入してください。この記入を行うことで、年末調整時にiDeCoの掛金を税金から控除することが可能となります。

書類を勤務先に提出する

「給与所得者の保険料控除申告書」にiDeCoの掛金を記載したら、「小規模企業共済等掛金払込証明書」と一緒に会社に提出します。年末調整の手続きが終了すると、通常は12月の給与支給時に還付金が戻ってきます。

iDeCoの年末調整に間に合うように、記入や提出を適切な時期に行うことが重要です。

iDeCoで年末調整が間に合わない時の対処法

iDeCoの掛金控除が年末調整に間に合わない場合、確定申告が必要です。この手続きでは、iDeCoの掛金を所得控除として申告します。手順は以下の通りです。

まず、必要書類や証明書を用意し、確定申告書に必要事項を記載します。提出期限は原則2月16日から3月15日で、窓口や郵送、またはe-Taxでの提出が可能です。確定申告書は国税庁のウェブサイトで作成できます。

確定申告に必要な書類には、給与所得の源泉徴収票や小規模企業共済等掛金払込証明書、その他の控除の証明書が含まれます。特に給与所得の源泉徴収票は、年末の給与明細と共に配布される場合が一般的です。

また、iDeCoの確定申告を忘れてしまった場合でも、還付申告で対処できます。還付申告は、元々納めすぎた所得税を還付する手続きであり、iDeCoの掛金を支払った年の翌年1月1日から5年以内であれば申告が可能です。これにより、納めすぎた税金を戻してもらうことができます。

iDeCoの控除証明書はマイナポータルで電子化できる

上述したように、iDeCoの控除証明書（小規模企業共済等掛金払込証明書）は、2023年10月25日からマイナポータルでの電子交付が可能となりました。

これにより、勤め先の会社での年末調整やe-Taxでの電子確定申告の手続きが行えます。

iDeCoの控除証明書に関してよくある質問

ここでは、iDeCoの控除証明書に関してよくある質問をまとめました。

iDeCoの控除証明書を楽天証券で再発行するには？

楽天証券でiDeCoの控除証明書を再発行する場合、発行スケジュールをすぎていれば申請可能とされています。

「小規模企業共済等掛金払込証明書再発行申請書」は、以下より申請できまs。

• 小規模企業共済等掛金払込証明書再発行申請
• 返信用宛名ラベル（定型封筒に貼付用）

ただし、申請から手元に届くまで10営業日から3週間ほどかかる可能性があるため、余裕を持って準備を進めましょう。

iDeCoの控除証明書は切り取りしていいの？

切り取りして構いません。

控除申請をする際は、小規模企業共済等掛金払込証明書を給与所得者の保険料控除申告書の裏に貼り付ける必要があります。「重要」と書いてあるページを切り取り、貼り付けましょう。

なお、控除証明書のなかで月あたりの拠出が書かれているページについては、加入者の控えです。

iDeCoの控除証明書の必要性や発行スケジュールまとめ

今回は、iDeCoにおける控除証明書の必要性や年末調整と確定申告の違い、控除証明書の発行スケジュール、再発行手続きのやり方などについて解説しました。iDeCoで効果的な運用を継続していくためには、控除証明書を使った控除申請が欠かせません。

記事で紹介した手続き方法を参考に、iDeCoを運用していく上で控除を受けつつ、効率的に老後資金を形成していけるようにしましょう。