iDeCoに加入する際の事業主の証明書とは？もらい方・書き方を解説

iDeCoに加入するときには、事業主の証明書が必要です。とはいえ、証明書をどうやって入手するのか、証明書に何を書けば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか。

今回は、iDeCoに加入する際の事業主の証明書が必要な理由やもらい方・書き方について解説します。そのほか、iDeCo加入時に必要な書類についてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

iDeCoに加入する際は事業主の証明書が必要！その理由とは？

会社員の方がiDeCoに加入する際は、会社に申請し、事業主の証明書を書いてもらう必要があります。事業主の証明書が必要な理由として、以下の2つが挙げられます。

それぞれの理由について見ていきましょう。

理由1：事業所登録の確認のため

iDeCoに加入する際に事業主の証明書が必要な理由の一つは、加入者が所属する会社が事業所登録を完了しているかを確認するためです。国民年金基金連合会（国基連）によって定められた法律上の要件に従い、従業員を雇用する企業は事業所登録を行わなければなりません。

iDeCoの加入者が加入条件を満たしているかどうかは、加入時だけでなく1年単位で確認されるため、事業主の事業所登録が正確に行われているかを確認する必要があります。

理由2：加入条件確認・上限額設定のため

iDeCoに加入する際に事業主の証明書が必要な理由のもう一つは、加入条件を確認し、上限額を設定するためでもあります。

iDeCoの掛金上限額は、企業年金制度との兼ね合いによって異なります。事業主の証明書を提出することで、加入者の企業年金制度の加入状況を確認し、それに基づいてiDeCoの掛金上限額を適切に設定可能です。

参考までに、企業年金の加入状況におけるiDeCoの掛金上限については、以下の通りです。

企業年金の加入状況	iDeCoの掛金上限
企業年金に加入していない	年額27.6万円（月額2.3万円）
企業型DCに加入している	年額24.0万円（月額2.0万円）
企業型DC以外に加入している	年額14.4万円（月額1.2万円）

2024年12月からはiDeCoの事業主の証明書が廃止に

​​2024年12月からは、iDeCoの事業主の証明書が廃止される見通しです。これは、企業年金連合会が運営するプラットフォームが整備され、私的年金制度の情報が国民年金基金連合会に提供されることにより、加入資格の証明が不要になるためです。

この変更により、iDeCo加入者や事業主は手続きが簡素化され、効率的な運用が期待されています。

１）加入時等の「事業主証明書」について

「事業主証明書」については 2024 年 12 月以降廃止する方向で検討を進めております。

法改正に伴い、新たに DB 等の他制度の情報についても PF から提供されますので、これまで事業主

様に証明いただいた資格要件について国基連で確認できるようになります。

従いまして、「事業主証明書」については廃止できる見込みです。ただし、事業主払込をされる従業

員の方がいる場合は引き続き、事業主の方に登録事業所番号を記載頂く書類がございます。

出典：事業主様へのお知らせ（2022 年以降の iDeCo 制度改正について）

iDeCoの事業主の証明書はどこでもらえる？書き方も解説します

ここからは、iDeCoに提出するための事業主の証明書を用意し、必要事項を記入するまでの流れについて解説します。

適切に書類を提出できるよう、手順に沿って準備を進めましょう。

はじめに：自身が第2号被保険者であることを確認

DeCoの事業主の証明書を取得するには、まず自身が第2号被保険者であるかを確認しましょう。第2号被保険者とは、民間の会社員や共済組合員（公務員や教職員）のことです。

会社員と共済組合員によって書き方が異なるため、のちほどそれぞれの書き方を解説します。

事業主の証明書を取り寄せる（もしくはダウンロード）

まずは、事業主の証明書を郵送で取り寄せるか、証券会社のサイトからダウンロードします。

以下は、マネックス証券が提供する事業主の証明書です。

• 会社員の方：事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書
• 共済組合員の方（公務員・教職員など）：第２号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）

書類の記入例について、会社員の方はこちらから、共済組合員の方はこちらから確認できます。

事業主の証明書に必要事項を記入する

事業主の証明書が手元に揃ったら、必要な項目を記入しましょう。以下より、会社員と共済組合員の場合について、それぞれ解説します。

会社員の場合の書き方

「事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書」にある項目のうち、加入者本人は以下の場所を記入します。

• 1.申出者の情報：氏名・基礎年金番号・希望する掛金の納付方法を記入
• 2.掛金額区分：企業年金の加入状況に合わせて毎月の賭け金額を設定
• 3.企業型確定拠出年金への加入状況：加入状況についてレ点で回答

また、以下の項目については、事業主に記入してもらう必要があります。

• 4.事業主の署名等（署名日から3ヶ月間有効）
• 5.企業年金制度の加入状況
• 6.申請者を使用している厚生年金適用事務所の住所・名称等
• 7.連合会への「事業所登録」の有無等
• 8.掛金の納付方法
• 9.資格取得年月日

上記を記入し終えたら、事業主の証明書の提出準備は完了です。

共済組合員（公務員）の場合の書き方

「第２号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）」にある項目のうち、加入者本人は以下の場所を記入します。

• 1.申出者の情報：氏名・基礎年金番号・希望する掛金の納付方法を記入
• 2.掛金額区分：5,000円以上12,000円の間で、1,000円単位で設定
• 3.企業型確定拠出年金への加入状況：加入状況についてレ点で回答

続いて、以下の項目を事業主が記入します。

• 4.事業主の署名等
• 5.企業年金制度の加入方法
• 6.申請者を使用している事業所の住所・名称等
• 7.連合会への「事業所登録」の有無等
• 8.掛金の納付方法

上記の項目を記入すれば、事業主の証明書の提出準備が完了します。

iDeCoに加入する際に必要な書類は2つ

ここで、iDeCoに加入する際に必要な書類について確認しておきましょう。加入時には、以下の2点を揃えて提出します。

それぞれについて、内容を紹介します。なお、事業主の証明書についてはすでに解説しているため、簡単にまとめます。

個人型年金加入申出書

個人型年金加入申出書は、iDeCoに加入する本人が記入する書類のことです。書類は金融機関から入手できます。

記入が必要な内容は、以下の通りです。

掛金の納付方法については、事業主払込をするためには会社側での準備が必要になるため、多くの場合個人払込を選択します。

事業主の証明書

事業主の証明書は、iDeCoに加入する本人と会社側でそれぞれ記入すべき箇所があります。

こちらについては上述したため詳しく触れませんが、会社員の方は「事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書」が、公務員・教職員など共済組合員の方は「第２号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）」とそれぞれ必要な書類が異なるため、間違いのないように注意しましょう。

iDeCoの事業主の証明書に関してよくある質問

ここでは、iDeCoの事業主の証明書に関するよくある質問をまとめましたので、併せてご覧ください。

iDeCoの事業主の証明書は自分で書いてもいいの？

会社側の記入が必要な欄に、申し込み者が自ら記入してはいけません。証明書の会社記入欄は、勤務先の担当者によって記入されるべき箇所であり、申し込み者が直接書類を作成することは認められないため注意しましょう。

申し込み者自身の記入が必要なのは、「1.申出者の情報」と「2.掛金額区分」、「3.企業型確定規定拠出年金への加入状況」の部分のみです。他の項目については、勤務先の担当者に依頼して証明書を記入してもらう必要があります。

ただし、勤務先の担当者が書類を作成してくれないケースもあるようです。その場合、証明書の必要性を説明するほか、iDeCo公式サイトから提供される事業主向けチラシや問い合わせ先のコールセンター情報を提供することで、担当者が対応しやすくなるかもしれません。

iDeCoの事業主の証明書が廃止されるのはいつから？

iDeCoの事業主の証明書は、2024年12月から廃止される予定です。

廃止される理由は、企業年金連合会が運営するプラットフォームが整備され、私的年金制度の情報が国民年金基金連合会に提供されることにより、加入資格の証明が不要になるためです。

この変更により手続きが簡素化され、加入しやすくなるでしょう。

iDeCoに事業主の証明書が必要な理由やもらい方・書き方まとめ

今回は、iDeCoにおける事業主の証明書について、必要な理由やもらい方・書き方などを紹介しました。

加入時に必要な事業主の証明書は、ただダウンロードして記入するだけではなく、勤務先に記入してもらう箇所があるため、やや面倒に感じられるかもしれません。ただし、2024年12月の証明書廃止よりも前に加入する場合は必須となるため、書類に不備がないように、しっかりと準備を進めることが大切です。

記事で解説した手順を参考に事業主の証明書を準備し、iDeCoの運用に取り組めるようにしましょう。