転職・退職・無職になった！iDeCoへの移換や必要な手続きを解説

2024年2月12日

「iDeCoの加入中に転職や退職をし、何か手続きが必要なのでは？」と疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。また、iDeCoに加入しておらず転職・退職した場合、企業型確定拠出年金（DC）から資産を移換できる可能性があります。

今回は、転職または退職・無職になった場合のiDeCoで必要な手続きについて解説します。

転職や退職にともない、iDeCoで必要な手続きが知りたい方、これまで未加入だったがiDeCoを利用しようか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

転職・退職・無職になったらiDeCoで必要な手続き

転職した場合や退職・無職となった場合、それぞれ必要な手続きが異なります。

以下より必要な手続きの内容を解説しますので、ご自身のパターンに当てはまるものをチェックしてください。

前の会社を辞めて転職したときは「既にiDeCoに加入しているか」「企業型確定拠出年金に加入していたか」によって、それぞれの手続きが必要です。

iDeCoに加入している状態で転職した際、転職先の企業型確定拠出年金（DC）に加入する場合は、iDeCoの管理資産を移換できます。ただし、移換と同時にiDeCoの加入者資格を失う点に注意しなければなりません。

また、iDeCoの資産を移換せずに企業型確定拠出年金（DC）に加入することもでき、その場合はiDeCoの継続加入が可能です。企業型確定拠出年金（DC）に加入しない場合も同様に、iDeCoに継続加入できます。

いずれの場合も移換にともなう書類の提出や被保険者種別の変更手続きなどが必要になるため、忘れずに行いましょう。

そのほか、転職先に確定給付企業年金（DB）がある場合、iDeCoからの移行は確定給付企業年金（DB）の規約に準じます。規約が個人別管理資産の受け入れを認めていれば、iDeCoの資産を移行できます。ただし、移行できるかは転職先の担当者に確認が必要です。

iDeCoではなく企業型確定拠出年金（DC）に加入しており、さらに転職先の会社で企業型確定拠出年金（DC）に加入しない場合、iDeCoに資産を移換できます。

このとき、企業型確定拠出年金（DC）の加入者資格の喪失と資産の移換に関する手続きが必要です。さらにiDeCoに加入する場合は、iDeCoへの加入手続きも必要となります。

また、厚生年金基金や確定給付企業年金（DB）に加入しており、転職にともない年金制度が終了した場合は、以下の条件を満たすことでiDeCoへ脱退一時相当額もしくは残余財産を移換できます。

前の会社を辞めて退職した・無職になった場合（国民年金第1号被保険者・国民年金第3号被保険者が該当）については、iDeCoに引き続き加入できます。

以下に該当する場合は、運営管理機関へ「加入者被保険者種別変更届」の提出が必要です。

企業型確定拠出年金（DC）に加入しており、転職や退職にともない企業型確定拠出年金（DC）の加入資格を喪失した場合、早めにiDeCoへの資産移換手続きを行うのがおすすめです。

ここでは、移管の手続きができる期間や手続きしない場合のリスクなどについて解説します。

確定拠出年金の移換手続きは、転職から6ヶ月以内に行う必要があります。

移換手続きを行う際は、まず転職先企業の担当部署に連絡し、移換が可能かどうかを確認しましょう。その後、iDeCoに必要な書類を提出して加入手続きを行います。

移換行手続きの際はiDeCoへの加入資格の審査が行われ、1ヶ月から2ヶ月ほどかかると言われています。移換完了までに時間がかかるため、余裕を持って準備や手続きを進めることが大切です。

転職後、企業型確定拠出年金（DC）の加入資格を喪失したのにも関わらず6ヶ月iDeCoに資産の移換手続きをしなかった場合、以下のようなリスクがあります。

iDeCoへの移換手続きをしなかった場合、企業型確定拠出年金（DC）の資金は現金化され、国民年金基金連合会に自動移換される仕組みです。この状態では資産が運用されず、物価上昇による価値減少が懸念されます。

さらに、自動移換の際は以下の手数料が発生するため注意しましょう。

また、iDeCoで積み立てた資産の受給は原則60歳からですが、通算加入期間が10年以上でなければ受給できません。企業型確定拠出年金（DC）からiDeCoへの移換手続きが遅れると、その分iDeCoの受給開始時期が遅れる可能性もあります。

そのほか、自動移換期間は掛金拠出期間としてカウントされないため、自動移換された分の掛金拠出期間が短くなり、退職所得控除額が減ることにも繋がります。

手続きせずの放置していると資産が減少し、支払う費用が増加する可能性が高まるため、手続きを怠らないよう注意が必要です。

転職・退職・無職にともない、iDeCoの掛け金上限が変動する場合があります。これは、国民年金被保険者の種別変更や企業型確定拠出年金（DC）・確定給付企業年金（DB）の加入の有無によるものです。

転職後の状況によるiDeCoへの掛け金の上限は以下の通りです。

転職後の状況		月々の掛け金上限
会社員	企業型確定拠出年金（DC）に加入する場合	20,000円
	確定給付企業年金（DB）に加入する場合	12,000円
	企業型確定拠出年金（DC）・確定給付企業年金（DB）の両方に加入する場合	12,000円
	企業年金がない場合	23,000円
公務員		12,000円
自営業（個人事業主・フリーランス）		68,000円
専業主婦（夫）		23,000円