iDeCoの掛金はクレジットカードで払える？口座選びのポイントも解説

「iDeCoの掛金を支払うのにクレジットカードは使える？」「おすすめの支払い方法や引き落とし口座があれば知りたい」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

今回は、iDeCoの基本情報をおさらいした上で、iDeCoのクレジットカード払いへの対応やおすすめの支払い方法・引き落とし口座について解説します。

お得な方法でiDeCoの掛け金を拠出したいと思っている方は、ぜひ参考にしてください。

iDeCoとは？

iDeCoとは、毎月一定の金額を国民年金や厚生年金の上乗せとして支払い、資産を形成していく、もしくは支払った金額を運用していくサービスです。

iDeCoの主な特徴として、以下の5点が挙げられます。

それぞれについて内容を見てみましょう。

月々5,000円から掛金を設定できる

iDeCoの掛金は、毎月5,000円から1,000円単位で自由に設定できます。そのため、自分の経済状況に合わせて無理なく積み立てられます。

拠出限度額は加入資格によって異なり、それぞれ以下の通りです。

加入資格	対象者	拠出限度額
第1号保険者もしくは任意加入被保険者	自営業者など	月額6万8,000円 ※国民年金基金の掛金もしくは国民年金の付加保険を納付している場合、それらの金額を控除した額
第2号被保険者	企業年金がない会社員	月額2万3,000円
	企業型DCにのみ加入している会社員	月額2万円
	企業型DC・DBに加入している会社員	月額1万2,000円
	DBにのみ加入している会社員	月額1万2,000円
	公務員
第3号被保険者	専業主婦（夫）	月額2万3,000円

掛金の受け取りは60歳から

iDeCoで拠出した掛金は、原則として60歳から受け取れます。受け取り方法には「一時金」と「年金方式」があり、運用管理機関によってはこれらを組み合わせられる場合もあります。

ただし、加入期間に応じて受給開始できる年齢が以下のように異なります。

iDeCoの加入期間	受給開始できる年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1ヵ月以上2年未満	65歳

いずれの方法にしても、75歳までに受給の請求をする必要があるため注意しましょう。

3つの税制上のメリットがある

iDeCoには、掛金の拠出時、運用時、受け取り時の3つのタイミングにおいて、それぞれ税制上の優遇措置が設けられています。

• 掛金の拠出時：掛金の全額が所得控除の対象となり、年間の所得税・住民税の負担を軽減できる
• 運用時：運用益に対する税金が免除され、長期運用でより大きな利益を期待できる
• 受け取り時：公的年金等控除や退職所得控除が適用され、受け取り額に対する税負担を軽減できる

運用商品を自分で選べる

iDeCoでは、拠出した掛金を運用できます。運用商品は大きく分けて「元本確保商品」と「投資信託」の2つがあります。

掛金の範囲内であれば、「80％を投資信託、20％を定期預金」といったように、元本確保商品と投資信託を自由に組み合わせて運用可能です。

さらに、一度決めた投資配分は後から変更できるため、自身のライフステージに合わせた適切な投資配分を決められます。

ただし、掛金の運用はあくまで投資であり、自己責任で行うことが前提となります。

原則として途中解約できない

iDeCoは、老後資金のための制度であり、原則として60歳になるまで掛金を引き出すことができません。

また、掛金の拠出を一時的に停止することは可能ですが、その間も手数料が発生します。

途中解約ができないため、計画的な資産形成が求められる点に注意しましょう。

iDeCoはクレジットカード払いには非対応

結論からいうと、iDeCoの掛金をクレジットカードで払うことはできません。

これはすべての金融機関共通であり、支払方法は口座振替のみとなります。

ただし、公的保険の国民年金はクレジットカード払いに対応していることに加え、2017年4月17日付の国民年金基金連合会「第3回確定拠出年金普及・推進協議会の幹事会資料」にて「掛金のクレジット払いの検討」が挙がっていました。

iDeCoのクレジットカード払いについても今後対応される可能性はあるものの、現段階では非対応であることを押さえておきましょう。

iDeCoではなく積立投資であればクレジットカード払いが可能

iDeCoのほかに、資産形成する方法の中でクレジットカード払いに対応しているのは、積立投資です。

積立投資とは、定期的に一定額を購入してコツコツ積み立てていく投資方法を指します。

積立投資の主な例として挙げられるのは、NISAのつみたて投資枠や投信積立サービス、ロボアドバイザーなどです。

iDeCoでおすすめの支払方法や引き落とし口座はある？

上述にもあるように、iDeCoの掛金の支払いは銀行口座からの口座振替のみ対応しています。

ただし、会社員や公務員の方など、国民年金の第2号被保険者に該当する場合、給与から天引きされる形で掛金を支払うことも可能です。勤務先が事業主払込に対応している場合に限定されるため、給与からの天引きを検討している方はあらかじめ確認しておきましょう。

ここでは「iDeCoの掛金を支払う銀行口座はどれを選べば良いの？」と疑問を感じた方向けに、おすすめの口座の選び方について、以下2つのポイントを紹介します。

それぞれ内容を見ていきましょう。

iDeCo口座を選ぶポイント1：口座管理料の安さ

iDeCo口座を選ぶ際は、口座管理料の安さをチェックすることが欠かせません。中には管理料無料の口座もあるため、複数の金融機関を比較・検討しましょう。

口座管理料の安さを見るべき理由は、運用にかかる固定費を減らし、利益率を高めるためです。

iDeCoを運用する上で手数料が発生するのは、加入時や運用時、給付時といったタイミングがあります。

手数料が発生するタイミング	支払い先	手数料（税込）
加入時（1回のみ）	国民連合基金連合会	2,829円
運用時（毎月）	国民連合基金連合会	1ヶ月あたり105円
	信託銀行	1ヶ月あたり66円
	口座管理料	1ヶ月あたり0〜500円程度
給付時（受取毎）	信託銀行	1回あたり440円

運用を始める際、加入時の手数料2,829円と運用時の手数料が毎月171円（国民連合基金連合会で105円、信託銀行で66円）必ず発生します。

口座管理料は金融機関によって幅がありますが、iDeCoで長期的に掛金を拠出していくことを考えると、できる限り管理料が安い、もしくは無料の口座を選んだほうがお得に資産形成できるでしょう。

iDeCo口座を選ぶポイント2：投資信託のラインナップ

iDeCo口座を選ぶ際は、投資信託のラインナップを確認し、自分が買いたい商品や低コストで運用できる商品があるかを見ておきましょう。

投資信託のラインナップはただ多ければ良いわけではなく、「どのような特徴の商品が多いのか」「どのような投資リターンを狙える商品があるのか」といった商品の中身が大切です。

投資信託は「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の2種類に大きく分けられるため、それぞれの商品タイプのラインナップに注目してみてください。インデックス型、アクティブ型の違いについては、以下の通りです。

iDeCoのクレジットカードに関してよくある質問

最後に、iDeCoのクレジットカードについてよくある質問をまとめました。

iDeCoをクレジットカードで支払うとポイントは貯まる？

現時点において、iDeCoはクレジットカード払いには非対応です。

そのため、クレジットカードのポイントを貯めることはできません。

SBI証券や楽天証券でiDeCoのクレジットカード払いはできる？

SBI証券、楽天証券を含め、全ての金融機関でiDeCoのクレジットカード払いは非対応となります。

ただし、積立投資に関してはクレジットカード払いを利用できる場合があります。

SBI証券のiDeCoでポイント還元はある？

→iDeCoの場合はなし

iDeCoの運用において、SBI証券ではポイント付与の対象外となります。

ただし、投資信託をSBI証券で運用する場合については、月間の平均保有残高に応じた以下いずれかのポイントを貯められる「投信マイレージ」を利用可能です。

• Vポイント
• dポイント
• PayPayポイント
• Pontaポイント
• JALのマイル

三井住友カードのつみたて投資はiDeCoに対応している？

三井住友カードを含め、iDeCoの掛金の拠出方法をクレジットカード払いにすることはできません。

ただし、NISAの「成長投資枠」「つみたて投資枠」については、三井住友カードによるつみたて投資が可能です。

まとめ：iDeCoの掛金を拠出する際はクレジットカードは非対応

今回は、iDeCoの掛金を拠出する際はクレジットカードは非対応であること、支払い方法は口座振替に限定されることを解説しました。

振替する口座を選ぶ際は、口座管理手数料の安さと投資信託のラインナップの2つのポイントを確認してください。自分のライフステージに合わせた投資信託を選び、運用コストを抑えて長期的な目線で投資に取り組むことで、将来的な資産をコツコツ増やしていけるでしょう。