損出しは意味ないって本当？やり方や意味のない損出しを防ぐコツを解説

株式投資をしていて、含み損の発生や塩漬け株の整理にともない「損出ししようか迷っている」「損出しは意味がないと聞いたけど、実際どうなんだろう」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

本記事では、損出しの仕組みやメリット・デメリット、適切な損出しのやり方などを解説します。節税効果があると言われる損出しですが、間違えると意味のない損出しになってしまう可能性もあるため、ぜひ最後までご覧ください。

「損出し」とは？税金の先送りで意味がないって本当？

株式投資における「損出し」とは、含み損を確定させ、支払う税金を減らす方法です。

単なる損切り（上昇の見込みがない銘柄を売却すること）とは異なり、節税が目的となります。そのため、含み損が発生している銘柄の売却後に、同じ銘柄を買い戻すのが基本です。

ここでは、損出しの仕組みや益出し・損切りとの違いについて解説します。

損出しの仕組み

損出しは、含み損を敢えて確定損失に変え、税金を削減する手法です。含み損とは、株を保有している際に価格が購入時よりも下がっている状態です。

例えば、確定利益が100万円で含み損が50万円の場合、損出しにより損益通算を行うと税金は50万円の利益に課されます。損出しを行わなかった場合、利益確定分の100万円に対して利益が発生します。

株式投資で得た利益に対する税率は20.315%のため、上記のケースにおいて発生する税金額は、損出しをした場合は約10万円、損出ししなかった場合は約20万円です。

このように、損出しには節税効果があり、効果的な資産運用の一つとして取り入れられています。

益出し・損切りとの違い

株式投資における「益出し」と「損切り」は、損出しとは異なる投資戦略を指します。

まず「益出し」は、含み益が生じた際に利益を確定する行為です。これにより、投資家は収益を手に入れ、将来の価格変動の影響を受けることはありません。益出しは利益確定の手法であり、相場の好況を利用した収益の最大化が期待できます。ただし、利益を確定することで税金の支払いも発生します。

一方「損切り」は、含み損が発生した場合にその損失を早期に認識し、損失を最小限に抑える戦略です。含み損が膨らむ前に早めに損切りすることで、将来的な大きな損失を回避します。この戦略はリスク管理の一環であり、市場の急激な変動や企業の不祥事などに対処するために有効です。

このように、「損出し・益出し・損切り」はそれぞれ意味が異なるため、混同しないように押さえておきましょう。

損出しのメリット・デメリット

ここからは、株式投資で損出しするメリット・デメリットを解説します。

「損出しは意味ないからやめたほうが良い」という意見を耳にしたことがある方も、ここでメリットとデメリットの双方を理解し、損出しすべきかを考えてみてください。

損出しのメリット

損出しのメリットは、次の2点が挙げられます。

損出しをすることで含み損を確定損失に変え、税金を最小化する節税効果を期待できます。過剰な税金負担を軽減し、本来の利益を保護すると同時に、資産を効果的に活用できるでしょう。

また、厄介な塩漬け株を処理できる点では、含み損が悩みの種となりがちな塩漬け株を損出しによって解消できます。これにより、ネガティブな心理的影響を軽減し、資金を新たな投資チャンスに向けやすくなるでしょう。

投資家にとって、損出しは節税と心理的な面の両方においてメリットの大きな手法です。

損出しのデメリット

損出しを行うデメリットは、以下の通りです。

まず、損出しによる売買で余計な手数料が発生します。損出しに伴い株を売却する際と、再び同じ株を買い戻す際の2つのタイミングで手数料が発生するため、思っていたよりも節税効果を得られない可能性がある点に注意が必要です。

また、損出しによって売却した銘柄を買い戻す場合、「税金を先送りにしているだけで意味がない」と言われる場合もあります。買い戻した銘柄が翌年に再び上昇し、利確した場合には再び税金が発生するため、純粋な節税とは言い難いでしょう。

同じ株を買い戻す際には、株価が上昇してしまうリスクもあります。市場の変動により、売却価格よりも高い価格で再購入するケースも存在します。

さらに、長期投資の恩恵を受けられなくなることもデメリットの一つです。損出しや利確・損切りが頻繁に行われると、株式投資の本質である複利の効果を享受できなくなってしまいます。

さらに、株主優待の長期保有条件がリセットされる点にも注意しましょう。株を売却すると株主優待の長期保有条件が初めから計算されるため、損出しすべきかを冷静に考えることが欠かせません。

損出しの適切なやり方2ステップ

損出しは、以下の2ステップで行うのが基本です。

それぞれの手順について解説します。

含み損が発生している銘柄を売却する

損出しを検討するには、まず売却益や配当などの確定利益が発生していること確認しましょう。損益がマイナスの状態では損出しの意味がないため、年間の確定損益がプラスである必要があります。

もし年間の確定損益がマイナスだった場合、確定申告をすると3年間までマイナス分の繰越控除が可能です。

確定損益がプラスであることを確認したら、利益額も計算しておき、損出しの許容金額を把握しましょう。

次に、含み損が発生している銘柄を売却して損出しします。含み損を損切りすると税金額が減少しますが、同時に確定利益も減少するため、最終的な損益を把握した上で損出しすることが欠かせません。

翌営業日以降に買い戻しを行う

損出しを行った場合、同じ株を買い戻したいと考える方は少なくありません。

一般的な買い戻しの方法は、現物株の買い戻しです。この場合、損切りを行った翌営業日以降に買い戻しましょう。損切りした当日に買い戻すと株の取得単価が平均化されるため、損出しによる節税効果が半減してしまいます。

意味のない損出しを防ぐ「損出しクロス」とは？

損切りから買い戻しまでの間に株価が上昇した場合、売値よりも高い価格で買い戻さなければならず、「意味のない損出し」が発生してしまいます。

節税効果を考えて損出ししたとはいえ、高値で買い戻すのはリスクが大きいだけでなく、買い戻しのタイミングを待ち続けていると株価がさらに上昇する可能性もあるでしょう。

意味のない損出しを防ぐためには、「損出しクロス」という注文方法が有効です。

損出しクロスとは、クロス取引と損切りを合わせた方法であり、買いと売りを同時に行います。これにより、損切りした際と同じ価格で買い戻せる可能性が高まります。

損出しクロスの手順は、以下の通りです。

前提として、この手法では信用取引を利用するため、事前に証券会社へ申請を済ませておきましょう。信用取引とは、担保額の3倍まで売買できる取引のことです。現物株を保有していればそれを担保にできますが、初めての場合は保証金を入金する必要があるため注意してください。

まずは、市場の取引が始まる8:59までに損出ししたい銘柄を成行注文で売却し、同時に同じ銘柄を信用買いで注文します。売り・買いともに同じ株数を成行注文することで、同じ価格で約定できます。

次に、翌営業日以降に信用買いした株を現引きすれば、売値と同じ価格で現物株が戻ってくる仕組みです。

注意点として、売買には手数料が発生するため、不足額が発生しないように口座残高に余裕を持っておく必要があります。

損出しに関するよくある質問

損出ししたいと考えている際、「必ず同じ銘柄を買い戻す必要はあるの？」「特定口座を使っているが、払いすぎた税金は自動で還付されるの？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

上記2点の疑問について、それぞれ解説します。

損出しした後、買い戻さない選択はしても良い？

損出し後、買い戻さない選択をする投資家も一定数存在します。

売却した株価が翌日以降に上昇した場合は意味のない損出しになってしまうため、必ずしも買い戻す必要はありません。補足として、回収した資金で売却した銘柄を買い戻した場合は「損出し」になりますが、買い戻さない場合は「損切り」になります。

損出し後の銘柄が翌日に上昇した場合、別の銘柄を検討することも選択肢の一つです。売却後の株価が上昇するリスクを抑えて同じ銘柄を買い戻したい場合は、上述で解説した損出しクロスで取引する方法もあります。これにより、値上がり株の買い戻しを防げるでしょう。

源泉徴収ありの特定口座は自動で還付されるって本当？

特定口座と普通口座では納税方法が異なり、特定口座の場合は源泉徴収ありの口座を選択できます。

源泉徴収ありの特定口座で含み損が発生している銘柄を損出しした場合、損出し後の税金還付が自動で行われます。そのため、確定申告の手続きは不要です。

意味のない損出しを防ぐための損出しのやり方まとめ

今回は、損出しの仕組みやメリット・デメリット、意味のない損出しを防ぐための損出しのやり方などを解説しました。

株式投資では、損出しすることで節税効果を生めますが、買い戻しの際に株価が上昇すると、意味のない損出しにつながってしまう可能性があるため慎重に行う必要があります。また、損出しをするデメリットも存在するため、さまざまな観点から損出しすべきかを検討しましょう。

今回紹介した内容を参考に、意味のない損出しをしてしまうリスクを減らし、効果的な資産運用の選択をしてみてください。