iDeCoの年末調整でいくら戻る？証明書はいつ届く？書き方や手続きの流れ

iDeCoに加入している場合、年末調整で所得税の還付を受けられる可能性があります。しかし、「実際にいくら戻るのか分からない」「手続きに必要な証明書はいつ届くの？」「書類の書き方は？」とさまざまな疑問を抱えている方は少なくありません。

今回は、iDeCoの年末調整における還付額や必要な提出書類の書き方、手続きの流れなどについて解説します。

iDeCoに加入しており、年末調整に関して不安を感じている方はぜひ参考にしてください。

iDeCoの年末調整でいつ・いくら戻る？

まずは、iDeCoの年末調整ではいつ所得税が戻るのか、いくらぐらい戻るのかについて解説します。

所得税が還付されるのは年末調整終了後の12月

iDeCo加入者への年末調整による所得税の還付は、年末調整終了後の12月に行われます。

年末調整には「小規模企業共済等掛金払込証明書」と「給与所得者の保険料控除申告書」の書類の提出が必要であり、勤務先に提出することで所得税が還付される仕組みです。

また、年末調整による住民税の控除は翌年からとなります。

還付金額の計算式からわかる還付額のシュミレーション結果

「年末調整した場合、自分の所得だといくら戻るの？」と疑問に思う方も多いでしょう。

年末調整による還付金額の計算式は「年間の掛金×所得税率」で計算します。

所得税率は、以下のように課税所得によって変動します。

課税所得	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

参照：No.2260 所得税の税率｜国税庁

上記の税率を元に、課税所得から還付額を計算した結果について、年収別にまとめました。

税率	年間拠出金額
	120,000円（月1万円）	240,000円（月2万円）
5％の場合	6,000円	12,000円
10％の場合	12,000円	24,000円
20％の場合	24,000円	48,000円
23％の場合	27,600円	55,200円
33％の場合	39,600円	79,200円
40％の場合	48,000円	96,000円
45％の場合	54,000円	108,000円

iDeCoの年末調整に必要な提出書類や書き方、手続きの流れを確認

iDeCoでは、以下の手順で年末調整を行う必要があります。

それぞれの手順について、必要な書類や書類の書き方を確認しましょう。

小規模企業共済等掛金払込証明書が届く（払込予定金額の記載あり）

会社員や公務員、自営業のいずれの場合も、まずは国民年金基金連合会より「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届いていることを確認しましょう。

「小規模企業共済等掛金払込証明書」とは、iDeCoに年間いくら払っているかを証明する書類で、以下の3つを確認できます。

給与所得者の保険料控除申告書に掛金総額を記入

会社員や公務員の場合、次に「給与所得者の保険料控除申告書」にiDeCoへの掛金総額を記入します。「給与所得者の保険料控除申告書」は、勤務先から受け取り可能です。

記入場所は、申告書の右下にある「小規模企業共済等掛金控除」の欄です。届いた小規模企業共済等掛金払込証明書の内容をもとに、「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」と「合計（控除額）」をそれぞれ記入しましょう。

自営業の場合、確定申告書Bをダウンロードして第一表・第二表のそれぞれにiDeCoに拠出した掛け金を記入します。

第一表では、左側にある「小規模企業共済等掛金控除」の欄に小規模企業共済等掛金払込証明書に記載されている合計金額を書き移しましょう。また、第二表では、右側の「小規模企業共済等掛金控除」で掛け金の種類を「個人型確定拠出年金」と記入し、支払い掛金と合計額を写してください。

2つの書類を勤務先へ提出

会社員や公務員が年末調整手続きをする場合、給与所得者の保険料控除申告書に小規模企業共済等掛金払込証明書を添付しましょう。

この2つの書類を勤務先に提出すると、年末調整手続きが完了し、12月の給与と合わせて所得税が還付されます。

また、自営業の場合は確定申告書Bに小規模企業共済等掛金払込証明書を添付し、税務署に書類を提出して手続きは完了です。

この場合、所得税の還付金は4〜5月あたりに振り込まれます。

iDeCoの還付金が思ったよりも少ない時に考えられる原因

iDeCoの加入者で年末調整を済ませた方の中には、還付金が思ったよりも少ないと感じている方がいるかもしれません。このように、還付金が少ない時に考えられる原因として、以下の4項目が挙げられます。

それぞれのパターンについて詳しく解説します。

給与や賞与が変動した

給与や賞与の変動は、iDeCoの年末調整で還付金が思ったよりも少なくなる原因として考えられます。

源泉徴収税額は、国税庁の「源泉徴収税額表」に基づいて計算されますが、これは年間を通した給与変動がないことが前提です。そのため、給与の変動があると税額が一致しなくなりが生じ、還付金が少なくなる可能性があるでしょう。

日本の税制は累進課税であり、給与が減ると税率も下がるため、源泉徴収によって納付済みの所得税が少なくなります。そのため、給与の減少率が大きいほど還付金が少なくなる仕組みです。

保険料の支払額が少なくなった

保険料の支払額が少なくなると、iDeCoの年末調整で還付金が思ったよりも少なくなる可能性があります。

所得控除には、保険料控除というものがあり、生命保険料控除や地震保険料控除、社会保険料控除などが含まれます。従業員は、保険料控除申告書に控除の内容を記載しなければなりません。

保険料の支払額が少なくなると、控除額が減少し、その結果還付金も減額される可能性があります。したがって、保険料の支払額の変動は、iDeCoの年末調整での還付金に影響を与える重要な要因といえます。

親族の控除や扶養に関する変更があった

親族の控除や扶養に関する変更があると、iDeCoの年末調整で還付金が思ったよりも少なくなる可能性があります。所得控除の仕組みでは、特定の要件を満たす親族や養育を委託された児童や老人に対して控除が適用されます。

扶養親族の場合、年間の合計所得金額が一定額以下であり、納税者と生計を一にしている必要があります。また、扶養控除額は親族の年齢等によって異なりますが、一般的には38万円です。

しかし、扶養している子どもが就職したり、アルバイトをして収入が増えた場合は、扶養控除から外れる可能性があります。その結果、年末調整での還付金にも影響が出るでしょう。したがって、親族の控除や扶養に関する変更も、iDeCoの年末調整において重要な要因となります。

住宅ローン控除に変更があった

住宅ローン控除に変更があると、iDeCoの年末調整で還付金が思ったよりも少なくなることがあります。住宅ローン控除は、所得税額自体を控除する税額控除の一種で、住宅購入や新築に伴う住宅ローンに適用されます。すでに適用されている控除に変動がある場合、還付金が減額されることがあります。

また、2022年度以降は住宅ローンの総額に対する控除率が1％から0.7％に変更されており、やや右肩下がりの状況です。

そのほか、ローンの繰上げ返済を行うと年末残高が減少し、還付金が減額される可能性があります。このような変更があるため、住宅ローンの控除については注意が必要です。

iDeCoの年末調整を忘れた・払込証明書を紛失した場合の手続き

iDeCoの加入者は年末調整のメリットが大きいものの、中には「年末調整を忘れてしまった」「届いた払込証明書を無くしてしまった」という方も多いのではないでしょうか。

ここでは、年末調整を忘れた場合・払込証明書を紛失した場合のそれぞれについて、手続き方法を解説します。

年末調整で申告を忘れた場合は、確定申告が必要

iDeCoの年末調整を忘れたり、間に合わなかったりする場合、確定申告が必要です。

1月から12月までの所得について、確定申告書を作成し翌年2月16日から3月16日までに税務署に提出しましょう。確定申告をすれば、内容に従い所得税が還付されるケースがあります。

確定申告の際は、以下の書類が必要です。

紛失した場合は、再発行手続きが必要

万が一「小規模企業共済等掛金払込証明書」を紛失した場合、「小規模企業共済等掛金払込証明書再発行申請書」を提出して再発行手続きを行いましょう。

再発行の手続きから2週間前後で証明書が届くため、その後年末調整や確定申告を済ませてください。

iDeCoに関するよくある質問

ここでは、iDeCoに関してよくある質問をまとめました。iDeCoでの年末調整について不明な点がある方は、ぜひ参考にしてください。

iDeCoの控除証明書はいつ届く？

小規模企業共済等掛金払込証明書は、通常であれば10月末に発送されるようです。

以下は、SBI証券における証明書の発送スケジュールです。

年末調整では証明書のどの部分を見れば良い？

年末調整の際は、小規模企業共済等掛金払込証明書の右側にある、9月までの払込金額と10〜12月に払込予定の金額を合わせた「合計金額」を見ます。

この金額を使い、年末調整や確定申告の書類へ記入します。

公務員の場合、iDeCoでの年末調整でいくら戻る？

年末調整で還付される金額は、職種に関わらず「年間の拠出金額」に「所得に対する税率」を掛けた額となっています。

以下は、年間の拠出金額を12万円（1ヶ月あたり1万円）とした場合の、税率別の還付額です。

• 5％の場合：6,000円
• 10％の場合：12,000円
• 20％の場合：24,000円
• 23％の場合：27,600円
• 33％の場合：39,600円
• 40％の場合：48,000円
• 45％の場合：54,000円

パートの場合、iDeCoでの年末調整の書き方は？いくら戻る？

パートの場合でも、iDeCo加入者の年末調整書類の書き方は会社員や公務員、自営業の方と同様です。

年収が103万円以下で扶養に入っている場合、所得税がかからないため年末調整の意味がないのでは？と思うかもしれません。しかし、年収が100万円を超えると住民税が発生するため、年末調整をすることで住民税の節税効果があります。

iDeCoの年末調整でいくら戻る？提出書類の書き方や書類が届く時期まとめ

今回は、iDeCoの年末調整でいくら戻るのかについて、提出書類の書き方や書類が届く時期の目安などと合わせて解説しました。

年末調整によって所得税の還付を受けられるだけでなく、住民税の節税効果にも繋がるため、iDeCoに加入している方は年末調整を忘れずに済ませましょう。