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iDeCoで手数料負けする3つのパターンとは?手数料負けを防ぐコツも解説

iDeCoで手数料負けする3つのパターンとは?手数料負けを防ぐコツも解説
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iDeCoを始めるべきか迷っている方の中には「iDeCoは手数料負けするからおすすめしないって本当?」「手数料負けを防ぐにはどうしたらいいの?」と悩む方も多いのではないでしょうか。

今回は、iDeCoの加入で発生する3つの手数料を確認したのち、iDeCoで手数料負けしてしまうパターンや手数料負けを防ぐコツについて解説します。

iDeCoを賢く活用し、将来の老後資産形成につながる投資を行いたい方は、ぜひ参考にしてください。

目次

iDeCoの加入で発生する3つの手数料について確認

まずは、iDeCoに加入することで発生する3つの手数料を確認しましょう。iDeCoに加入すると、以下のタイミングで手数料が発生します。

  • 新規加入・移転時に発生する手数料
  • 運用時に発生する手数料
  • 掛金の受け取り時に発生する手数料

それぞれの手数料について、詳しく解説します。

新規加入・移転時に発生する手数料

iDeCoへの新規加入や移転時には、国民年金基金連合会に手数料2,829円の支払いが必要です。

新規加入の場合は最初の掛金から、移転の場合は移管された資産からこの手数料が差し引かれます。

なお、新規加入や移転時に発生する手数料は、どの金融機関でも同じです。

運用時に発生する手数料

iDeCoの運用中には、3種類の手数料が発生します。

  • 事務手数料:毎月105円が国民年金基金連合会に支払われる
  • 資産管理手数料:毎月66円が信託銀行に支払われる
  • 運営管理手数料:0~400円前後が運営管理機関に支払われる

運営管理手数料は金融機関ごとに異なり、毎月の掛金から引かれます。iDeCoは長期間の運用が求められるため、運営管理機関手数料が安い証券会社を選ぶことで手数料負担を抑えられます。

掛金の受け取り時に発生する手数料

iDeCoの掛金を受け取る際にも手数料が発生します。給付事務手数料として、1回あたり440円が信託銀行に支払われる仕組みです。

iDeCoに拠出した掛け金の受け取りは、一括で行う場合と、年金のように分割して受け取る場合があります。分割受給の場合、受け取るたびに手数料がかかりますが、一括受給の場合は一度だけです。

給付事務手数料を抑えたい場合は、受け取り頻度を減らすことが効果的です。

iDeCoで手数料負けしてしまう3つのパターン

iDeCoで積立していく上で、手数料負けしてしまう場合によくあるパターンは以下の3つが挙げられます。

  • 金融機関の管理手数料が高い
  • 元本保証型商品のリターンが低い
  • 所得に対して掛金の設定額が多すぎる

それぞれのパターンについて、詳しく解説します。

金融機関の管理手数料が高い

iDeCoで手数料負けしてしまう1つ目のパターンとして、金融機関の管理手数料が高いことがあげられます。運用益が出たとしても、管理手数料が高ければ利益を圧迫してしまうため、最終的な利益を確保するのが難しくなってしまうでしょう。

例として、いくつかの金融機関における管理手数料を紹介します。

iDeCoの管理手数料

  • イオン銀行:171円
  • 楽天銀行:171円
  • りそな銀行:171円
  • auカブコム銀行:171円
  • ゆうちょ銀行:430円
  • 損保ジャパンDC証券:473円

iDeCoは長期的な運用を前提とした制度であり、金融機関とは長期間にわたって関わるため、手数料負担には十分に注意する必要があります。手数料負けを避けるためには、管理手数料が低い金融機関を選択することがポイントです。

元本保証型商品のリターンが低い

iDeCoで手数料負けしてしまう2つ目のパターンとして、元本保証型商品のリターンが低いことが挙げられます。

元本保証型商品は利率が低く設定されているため、受け取れる金利よりも支払う手数料が高くなりやすいことが特徴です。そのため、手数料負けの可能性が高まります。

例として、年利0.1%の元本保証商品を毎月1万円ずつ買い付ける場合、年間のリターンは120円です。仮に金融機関の管理手数料が毎月171円だった場合、年に1度のみまとめて拠出したとしても、実質51円の損失となってしまいます。

なお、同じ年利で毎月2万円ずつ買い付けた場合、年間リターンは240円となるため、年に1度の拠出であれば手数料負けは防ぐことができます。ただし、年間リターンが240円、手数料負担が171円とすると、最終的なリターンはわずか年間69円となる点に注意しましょう。

このため、元本保証型商品を選ぶ際には手数料とリターンのバランスを考慮し、慎重に選択することが欠かせません。

所得に対して掛金の設定額が多すぎる

iDeCoで手数料負けしてしまう3つ目のパターンとして、所得に対して掛金の設定額が多すぎることが挙げられます。

所得に対して高額な掛金を設定すると、手数料の負担が増えてしまうため注意しましょう。iDeCoへの掛け金は所得控除の対象ですが、所得が大きいほど控除の効果が大きくなります。反対に、所得が少ないと手数料の割合が高くなってしまいます。

掛金の設定額は多ければ良いとは限らないため、自身や家族の所得状況を考慮し、節税効果と手数料のバランスを慎重に検討することが欠かせません。掛金を適切に設定することで、手数料負けを回避し、iDeCoのメリットを最大限に活かせるでしょう。

iDeCoで手数料負けを防ぐための3つのコツ

iDeCoで手数料負けを防ぐコツとして、以下の3点がポイントとなります。

  • できるだけ長い期間運用する
  • 元本保証型ではなく投資信託を選ぶ
  • 運営管理手数料が安い金融機関を選ぶ

それぞれのポイントについて解説します。

できるだけ長い期間運用する

iDeCoで手数料負けを防ぐコツとして、できるだけ長い期間運用することが大切です。

長期間の運用により、手数料が資産に与える影響が相対的に小さくなります。iDeCoは長期投資を前提とされており、長期的な視点で運用することで、市場の変動や手数料の影響を最小限に抑えやすくなります。

また、長期間の運用によって複利効果が高まることも期待できます。

元本保証型ではなく投資信託を選ぶ

iDeCoで手数料負けを防ぐコツとして、元本保証型ではなく投資信託を選ぶことも挙げられます。

元本保証型は低リターンの商品が多く、手数料負けの可能性が高いです。一方、投資信託はリスクとリターンが連動し、長期間にわたって資産を成長させる可能性が高いとされています。また、投資信託は運用額に対して手数料が低く、リターンが高い傾向があります。

そのため、iDeCoを始める際には、元本保証型ではなく投資信託を選択することで、手数料負けを回避しやすくなるかもしれません。ただし、元本が保証されないことはリスクが伴うため、自身のリスク許容度や投資目標に合わせた選択が重要です。

運営管理手数料が安い金融機関を選ぶ

iDeCoで手数料負けを防ぐコツとして、運営管理手数料が安い金融機関を選ぶことも欠かせません。

運営管理手数料は毎月の掛金から引かれるため、金額が少ないほど長期間運用における負担を軽減できます。そのため、運営管理手数料が低い金融機関を選ぶことで、投資収益を最大限に活かし、手数料負けのリスクを減らせるでしょう。

ただし、単に手数料の安さだけで判断するのでなく、金融機関の信頼性やサービス内容も考慮することが大切です。

iDeCoを始める時におすすめの証券会社

iDeCoを始める時におすすめの証券会社を紹介します。

SBI証券

SBI証券は、iDeCo口座開設数1位の証券会社です。

セレクトプランでは、「eMAXIS Slim」シリーズを含むインデックスファンドを17本に投資することができます。

マネックス証券

マネックス証券は、オリコン顧客満足度®ランキング「iDeCo証券会社」部門で4年連続総合第1位を獲得しています。

「NASDAQ100指数」に連動するiDeCo商品を買うことができるのはマネックス証券だけなので、「米国ナスダック100指数」に連動する商品を買いたいならマネックス証券で口座開設を行いましょう。

松井証券

松井証券は、老舗のネット証券です。

「eMAXIS Slim」と「楽天バンガード」シリーズの取り扱いがあるので、SBI証券と楽天証券のいいところ取りをした投資を行いたい人におすすめです。

iDeCoの手数料負けに関するよくある質問

ここでは、iDeCoの手数料負けに関してよくある質問をまとめました。

公務員はiDeCoで手数料負けするリスクが高いって本当?

会社員や自営業の方と比べると、公務員の方は手数料負けのリスクが高いといわれています。なぜなら、公務員がiDeCoに拠出できる上限額は月12,000円までとなっており、税制面のメリットが低くなるためです。

とはいえ、比較的リターンが安定している商品を選ぶ、手数料負担の少ない金融機関を選ぶなどの対策により、手数料負けを防げるかもしれません。

また、2024年12月からは公務員の掛金上限が月20,000円まで上がるため、現在の制度よりも資産を増やしやすくなるでしょう。

主婦がiDeCoに加入すると手数料負けするリスクが高いって本当?

専業主婦がiDeCoに加入すると、手数料負けする可能性があります。なぜなら、専業主婦は所得がないため、所得控除の対象とならないからです。

ただし、iDeCoの税制メリットは、所得控除のほかに「運用益が非課税になる」「受け取る際に控除を受けられる」などがあります。これらの控除を上手く活用することで、手数料負けのリスクを防ぎやすくなります。

楽天証券のiDeCoで手数料負けしないためには?

楽天証券の口座管理手数料は、171円(積立時)です。金利が低い元本確保型の定期預金を選んだ場合、手数料負けしてしまう可能性があります。

手数料負けしないためには、長期的に積立を継続して運用効果を高める、投資信託の買付に変更してリターンを狙うなどの戦略が考えられます。

SBI証券のiDeCoで手数料負けしないためには?

SBI証券の口座管理手数料は、171円(積立時)です。

上記の楽天証券の場合と同じように、金利の低い金融商品を選ぶと手数料負けする可能性が高いでしょう。そのため、長期的な運用でリターンを増やすことやリターンの大きい商品の運用に切り替えることなどが対策として挙げられます。

iDeCoに月5,000円拠出した場合、損益分岐点は?

iDeCoに毎月5,000円拠出し、毎月の口座管理手数料が171円だと仮定した場合、年率3.42%以上の利益を出せるかどうかが、損益分岐点となります。

元本保証型の商品で年率3.42%を出すことは厳しいため、投資信託を運用する必要があるでしょう。

iDeCoに月10,000円拠出した場合、損益分岐点は?

iDeCoに毎月10,000円拠出し、上記と同じように毎月の口座管理手数料が171円だと仮定すると、年率1.71%の利益を出せることが損益分岐点となります。

月5,000円拠出する場合よりも必要な年率は抑えられているものの、この場合も元本保証型で年率1.71%を超えることは現実的ではないでしょう。そのため、投資信託の運用が適しているといえます。

iDeCo停止中の手数料はいくらかかる?

iDeCoへの支払いを停止したあとは、運用指図者として毎月66円の手数料が発生します。

掛け金を拠出していない状態でも金融機関共通で必ず発生する手数料なので、事前に確認しておきましょう。

iDeCoで手数料負けする原因や手数料負けを防ぐためのコツまとめ

今回は、iDeCoで手数料負けする原因や手数料負けを防ぐためのコツについて解説しました。手数料負けが発生する主な原因には、管理手数料の高さや投資商品のリターンの低さ、掛け金の設定額によるものが挙げられます。

手数料負けを防ぐコツとして、長期的に運用することや元本保証ではなく投資信託を選ぶこと、管理手数料の安い金融機関を選ぶことを紹介しました。これらのポイントを意識して、老後資産の効果的な形成につながるよう、自身の状況に合わせた投資計画を行いましょう。

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この記事を書いた人

インデックス投資と不動産クラウドファンディングを中心とした投資で資産形成を頑張る20代OLです。節約と副業で入金力を増やしています。資産形成・投資・副業・節約などについての記事を執筆します。

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