iDeCoの出口戦略は？個人事業主・自営業・退職金なしの会社員でそれぞれシミュレーション

2024年1月2日2024年2月26日

iDeCoの出口戦略はどうしたらいい？

個人事業主・自営業のiDeCoの出口戦略はどうしたらいい？

退職金なしの会社員の出口戦略は？

など、iDeCoの出口戦略について悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

本記事では、iDeCoの3種類の受け取り方、退職所得控除のシミュレーション、働き方別おすすめのiDeCoの出口戦略について解説します。

自分に合ったiDeCoの出口戦略について相談できるサービスも紹介するので最後まで読み進めてください。

iDeCoの出口戦略

iDeCo（個人型確定拠出年金）の出口戦略とは、iDeCoに加入している期間が終了し、退職等で受け取る際の戦略のことです。

受け取り方によって税金が変わるため、一時金と年金の組み合わせや、受け取りを数年に分けるなどの工夫が必要です。また、低所得者は退職金課税の特例を利用することで税負担を軽減できます。

出口戦略の最適解は人によって異なるため、自分に合った出口戦略を立案したいと考えるなら、プロへ相談することをおすすめします。

iDeCoの3種類の受け取り方について解説します。

iDeCoで積み立てた資産を、退職時に一括で受け取ることができます。この受け取り方の最大の魅力は、手元に大きな金額が一気に入ること。退職後に大きな出費を予定している人におすすめです。

ただし、一時金として大金を受け取ると、その年の所得が大きく跳ね上がるため、税率が高くなります。

退職金にかかる税金を以下の表にまとめました。

支払う税金を減らしたいと考えるなら、iDeCoの受け取りを複数年に分けるか、iDeCo以外の退職金の受け取りタイミングをずらすなどの工夫が必要です。

この方法では、iDeCoで築いた資産を年金形式で受け取ることができます。最大のメリットは、毎年決まった金額が入ることです。また、一時金として受け取る場合に比べて税金も安くなります。

※収入金額は受取金額と読み替えてください。
※公的年金等とは、厚生年金保険、国民年金、共済組合、恩給、厚生年金基金、国民年金基金などで、ここにiDeCo受取額（年金）が加わります。

ただし、分割受け取りでは、インフレや市場の変動の影響を受けやすい点に注意が必要です。インフレが進行すると、実質的な収入が目減りする恐れがあります。そのため、インフレ対策として、成長型資産への再投資も検討しましょう。

iDeCoの資産を一部を一時金として、残りを年金で受け取ることもできます。一括部分は退職所得控除、分割部分は公的年金等控除が適用になります。

この受け取り方を選ぶ場合には、いくらを一時金として、いくらを年金として受け取るかのバランスを考える必要があります。一時金が大きくなりすぎると税金の負担額も増えるため、自分のライフスタイルに合わせた金額を設定しましょう。

税金対策はしっかりと行う必要があります。また、年金として受け取る資金については、長期間安定した収入を確保するための計画を立てることが重要です。

退職所得控除シミュレーションを作成するために、以下のステップで計算を行いましょう。

退職所得は、あなたが退職時に受け取る退職金の総額から、退職所得控除額を差し引いた金額です。

退職所得 = 退職金の総額 – 退職所得控除額

この金額が、実際に税金の計算に用いられる「所得」となります。

退職所得控除額は、あなたの勤続年数と退職金の総額に基づいて計算できます。勤続年数が20年未満の場合、控除額は「40万円 × 勤続年数」となり、勤続年数が20年以上の場合は「800万円 + （退職金の総額 ÷ 2,000万円）× （勤続年数 – 20年）× 70万円」で計算することができます。

退職所得に適用される税率は所得に応じて異なります。

以下の表を確認して、自分の退職金にかかる税金を計算してみてください。