企業型DCとiDeCoを併用するメリット・デメリットについて徹底解説

企業型DCに加入している会社員の方の中には「iDeCoと併用すべきか迷っている」「そもそも企業型DCとiDeCoって併用してもいいの？」と疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

今回は、企業型DCとiDeCoを併用するメリット・デメリットを詳しく解説した後、掛け金の上限額や必要な手続きなどについても紹介します。

企業型DCとiDeCoの併用を検討している方や、両制度を上手く活用して効率的に資産形成を進めていきたい方は、ぜひ参考にしてください。

2022年10月に企業型DC（企業型確定拠出年金）とiDeCoの併用条件が緩和

iDeCoとは、私的年金制度の一つであり、月額5,000円以上の掛け金を設定して個人が拠出できる制度です。掛金・運用益・給付金の受け取りにおいて、それぞれ税控除が受けられる利点があり、国民年金の区分や会社の年金制度によって上限額が変動します。

企業型DCとは、企業が掛け金を負担して従業員の年金を積み立てる私的年金制度です。iDeCoと比較すると、掛け金の拠出や運用手数料の負担などを企業が負担するため、加入者にとって負担が少ないことが特徴です。

併用条件が緩和される2022年9月までは、条件として「企業規約としてiDeCoの加入を認める」「事業主掛金の上限を月額5.5万円から3.3万円に下げる」などを満たしている必要がありました。これにより、企業型DCとiDeCoの併用は簡単ではありませんでしたが、2022年10月にiDeCoと企業型DCの併用条件が緩和され、利用しやすくなっています。

企業型DCに加入している企業の年金制度によっては、掛金に従業員の給料から上乗せできる「マッチング拠出」が行えます。ただし、条件緩和後もiDeCoとの併用は対象外であるため注意しましょう。

企業型DC（企業型確定拠出年金）とiDeCoを併用する2つのメリット

企業型DCとiDeCoを併用する主なメリットとして、以下の2つが挙げられます。

それぞれの項目について解説します。

併用するメリット①拠出額を限度額まで増やせる

企業型DCとiDeCoを併用することで、拠出可能枠を最大限に活用できます。

企業型DCの事業主掛金が限度額の55,000円に達している場合、これ以上拠出額を増やすことは難しいですが、事業主掛金が低い場合は限度額を使い切ることができません。

このような環境下において、従業員が将来的な資産を形成する上で「毎月の拠出額を最大の55,000円まで上げたい」と思っているのであれば、iDeCoを利用することで拠出額を限度額まで増やせます。

拠出額を増やすことで将来の退職時に受け取れる年金や一時金が増加するため、企業型DCとiDeCoの併用は安定した資産形成やリタイアメントプランの構築に貢献するでしょう。

　　

併用するメリット②投資商品の選択肢が広がる

企業型DCでは、企業が指定した金融機関から商品を選ばなければなりません。そのため、自分が希望する商品が選択肢に含まれていないこともあるでしょう。

一方iDeCoでは、取扱い金融機関や投資商品を自由に選択できます。これにより、自分が運用したい商品を取り扱っている金融機関を選べるため、自分のニーズに合った商品を選択して運用可能です。

運用する商品を自分で検討し、納得のいく商品を選択したい場合は、マッチング拠出ではなくiDeCoの利用を検討すべきといえます。

企業型DC（企業型確定拠出年金）とiDeCoを併用する4つのデメリット

企業型DCとiDeCoを併用するメリットがある一方、気をつけたいデメリットとして以下が挙げられます。

それぞれの項目を確認しましょう。

併用するデメリット①マッチング拠出との併用はできない

企業型DCとiDeCoを併用する場合、マッチング拠出との併用はできません。

マッチング拠出とは、会社が拠出する掛金に加入者本人が上乗せして拠出する仕組みです。会社でマッチング拠出を利用している場合、2022年の制度変更後もこのルールは変わらないため注意しましょう。

マッチング拠出における拠出額には一定の制限があり「上限額は事業主掛金と同額まで」「事業主掛金とマッチング拠出の合計額は最大55,000円まで」などです。このため、iDeCoを併用することで拠出額は増えず、マッチング拠出との併用はできません。

もしマッチング拠出を行っている従業員がiDeCoに加入する場合は、会社に問い合わせて必要な手続きを取る必要があります。

併用するデメリット②マッチング拠出よりもiDeCoの限度額が低い場合がある

マッチング拠出の上限額は事業主掛金と同じ額（合計して最大55,000円まで）である一方、iDeCoの上限額は毎月20,000円です。

もし事業主掛金が毎月2万円を超える場合、マッチング拠出のほうが拠出可能額が大きくなるため、iDeCoを利用するメリットを感じられないかもしれません。

しかし、マッチング拠出の場合、選択できる運用商品が限定されていることがほとんどです。一方、iDeCoでは取り扱う金融機関を自由に選択できるため、運用商品の選択肢が広がる利点があります。

マッチング拠出とiDeCoのどちらを選ぶか迷った場合は、毎月拠出可能な額を比較するだけでなく、自身が運用したい商品があるかどうかも考慮した上で決定することが大切です。

併用するデメリット③iDeCoの口座管理手数料が発生する

企業型DCでは、一般的に口座管理手数料の負担は企業が行うため、従業員の負担はありません。

しかし、iDeCoは口座管理にかかる手数料を自分で支払わなければならないため、自己負担が増える点はiDeCoのデメリットといえます。口座管理手数料は加入時に一律2,829円、毎月の管理料が数百円発生します。掛金の拠出に加え、これらの手数料の支払いが必要であることを考慮した上で利用を検討しましょう。

併用するデメリット④転職・退職の際は手続きが必要になる

現在の会社から転職・退職をする際、企業型DCやiDeCoで手続きが必要です。

企業型DCは企業に紐づいているため、転職後には新たな会社の制度に合わせて掛金額を変更したり、iDeCoなどに移換したりする必要があります。このように現在の企業型DCを新たな企業のDCやiDeCoに移換することを「ポータビリティ」といい、運用中の金融商品は一時的に現金化され、移換先のDCやiDeCoで現金を使い商品を購入する仕組みです。

なお、退職後6カ月以内にポータビリティを利用しない場合、資産は国民年金基金連合会に移管されてしまいます。この時、移管には自己負担の手数料が発生し、資産の運用もできなくなるため注意しましょう。

転職・退職にともない企業型DCやiDeCoでの手続きが必要になった際は、期限までに手続きを完了できるよう、金融機関に問い合わせて指示に従うことが大切です。

企業型DC（企業型確定拠出年金）とiDeCoの併用時の掛金上限

企業型DCとiDeCoを併用する際、会社が企業型DCのみに加入しているか、企業型DCと確定給付企業年金（DB）の両方に加入しているかによって異なります。

企業型DCのみに加入している場合、企業型DCの上限額は毎月55,000円、iDeCoの上限額は毎月20,000円です。

また、企業型DCと確定給付企業年金（DB）の両方に加入している場合、企業型DCの上限額は毎月27,500円、iDeCoの上限額は毎月12,000円になります。

企業型DC（企業型確定拠出年金）とiDeCoの併用に必要な手続きは？

企業型DCとiDeCoを併用する場合、まずはiDeCoを利用する金融機関を選びましょう。

多くの場合、利用したい金融機関のWebサイトで加入者情報を入力して口座開設の申込書を受け取り、必要事項を記入して返送します。書類が正常に受理され、審査が通ると口座開設が完了し、企業型DCとiDeCoを併用できるようになります。

なお、申込完了から口座開設までは1〜2ヶ月かかることが多いため、余裕を持って手続きを済ませましょう。

企業型DC（企業型確定拠出年金）とiDeCoの併用についてよくある質問

ここでは、企業型DCとiDeCoを併用する上でよくある質問をまとめました。

企業型DC（企業型確定拠出年金）とiDeCoはどっちが得なの？

企業型DCとiDeCoのどちらが得であるかは、一概には言えません。

前提として、企業型DCは会社が導入している場合にのみ加入できる制度であり、全員が利用できるとは限らないため注意が必要です。また、企業型DCを導入している会社の中でも、会社によって事業主掛金の設定額が異なるでしょう。

そのため、自分の会社の企業型DCにおける制度を十分に確認した上で、企業型DCとiDeCoを併用すべきか、もしくはiDeCoではなくマッチング拠出を利用すべきかなどを検討することが大切です。

企業型DC（企業型確定拠出年金）とiDeCoの併用で確定申告は必要？

企業型DCについては、自身で年末調整や確定申告などの手続きを行う必要はありません。

また、iDeCoでの拠出額は所得控除に該当しますが、会社員が年末調整で所得控除を受けられる場合、確定申告は不要です。なお、iDeCoで得た運用益は非課税のため、こちらについても申告は不要です。

企業型DCとiDeCoを併用するメリット・デメリットまとめ

今回は、企業型DCとiDeCoを併用するメリットやデメリット、併用した場合の拠出限度額、企業型DCとiDeCoの併用を始める方法について解説しました。

企業型DCとiDeCoを併用することで、拠出額を上限まで引き上げられ、投資商品の選択肢が増えます。ただし、マッチング拠出とiDeCoの併用はできず、マッチング拠出の上限額よりもiDeCoの上限額が低くなる可能性があったり、口座管理手数料や転職・退職の際の手続きが発生したりするといったデメリットに注意しなければなりません。

企業型DCとiDeCoを併用すべきかについて、会社の企業型DCやマッチング拠出の制度について確認した上で、慎重に検討しましょう。