仮想通貨の課税・税金についてわかりやすく解説！【最大55%の課税】

ビットコインなどの仮想通貨を取引している人が気になるのが確定申告などの税金周りのことですよね。

仮想通貨にかかる最大税率は55%と高額です。

仮想通貨で利益を得た場合自分の利益確定にどれくらい税率がかかるのか、いくら納税する必要があるのかを把握する必要があります。

本記事では仮想通貨の課税・税金についてわかりやすく解説します。

仮想通貨で確定申告が必要な人は原則20万円以上の利益が出た人

仮想通貨の課税・税金について考えるときは、まず自分が確定申告の対象となるかを確認しましょう。

会社員の場合は年間20万円以上の利益が出た場合確定申告が必要です。

学生や主婦などの扶養されている人は年間33万円以上の利益が出たときに納税が必要となります。

仮想通貨の税務上の取り扱い

令和4年12月に国税庁から発表された「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について」によると以下のように記載されています。

暗号資産取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として雑所得（その他雑所得）に区分されます。

ただし、その年の暗号資産取引に係る収入金額が 300 万円を超える場合には、次の所得に区分されます。
・ 暗号資産取引に係る帳簿書類の保存がある場合・・・原則として、事業所得
・ 暗号資産取引に係る帳簿書類の保存がない場合・・・原則として、雑所得（業務に係る雑所得）

暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）（令和4年12月）（PDF/1,001KB）

仮想通貨に適用される総合課税とは

雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。

かかる費用については以下の通りです。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

つまり、給与所得が600万円で仮想通貨の利益が200万円の場合は合計所得が800万円となり、所得税が20%から23%にアプします。

株式やFXの利益は「申告分離課税」と呼ばれ税金は20％（所得税15％、住民税5％）となりますが、仮想通貨は一律の課税ではないので注意が必要です。

仮想通貨などの暗号資産で経費にできるもの

暗号資産の売却による所得の計算上、必要経費となるものは以下の通りです。

インターネットやスマートフォン等の回線利用料については、一般的に、暗号資産取引に係る利用料とそれ以外の利用料を一括で支払うこととなりますが、暗号資産取引に係る利用料を明確に区分できる場合に限り、その明確に区分された金額を必要経費に算入することができます。

また、パソコンについては使用可能期間が１年以上で一定の金額以上の場合は減価償却が必要になります。

引用：暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）（令和4年12月）（PDF/1,001KB）

仮想通貨で課税が発生する3つの事例

仮想通貨で課税が発生するのは以下の3つの場合です。

それぞれ解説します。

仮想通貨の売買で利益を出した場合

仮想通貨の売買で利益を出した場合は、確定申告が必要になります。

合計所得の計算方法としては「移動平均法」か「総平均法」のどちらかを選択してください。ただし、一度選択すると継続して利用しなければいけないので、どちらを採用するかよく検討してから決めましょう。

それぞれの計算式は以下の通りです。

計算方法	特徴	計算式
移動平均法	仮想通貨を購入する度に、平均単価を改定期末時点の平均単価を元にして、期末評価額を計算	期末評価額＝ 期末時点の平均単価 × 期末時点の数量
総平均法	一括で期末評価額を計算	期末評価額＝ （その年の購入総額 + 前期末評価額） +（その年の購入数量 + 前期末数量） × 期末時点の数量

仮想通貨で買い物をした場合

仮想通貨で買い物をしたときも「仮想通貨を使用することで生じた利益」とみなされます。

「商品の価格」ー 「仮想通貨の1単位あたりの取得価額」× 数量＝「所得額」

以上の計算式で所得額を計算することになります。

マイニングやステーキングで仮想通貨を取得した場合

マイニングやステーキングで仮想通貨を取得した時も所得とみなされます。

マイニングではビットコインを無料で取得できますが、その際にはコンピュータ代や電気代を経費として計上することも可能です。

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仮想通貨の確定申告に関するQ&A

仮想通貨で損失・赤字を出した場合確定申告は必要ですか？

原則確定申告は不要です。仮想通貨取引のみ損失が出ていたら損益通算して確定申告をすることで節税効果・税金対策が可能です。

仮想通貨で利益を出しましたが、確定申告しなくてもバレませんか？

税務署が仮想通貨取引所に対して税務調査を行うことができるのでバレます。必ず確定申告をするようにしてください。

仮想通貨の確定申告でおすすめなアプリはありますか？

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まとめ：仮想通貨で20万円以上の利益を出したら確定申告を

本記事では仮想通貨の確定申告について解説しました。

確定申告をしないとペナリティを課されるので、きちんと確定申告を行うようにしましょう。