property+に投資して確定申告が必要なケースとは？やり方と還付の受け方

「property+に投資したら確定申告は必要なの？」と疑問に感じている人もいるでしょう。

結論から言うと以下のどちらかに当てはまる場合確定申告が必要です。

本記事では、不動産クラウドファンディングの分配金にかかる税金の種類と確定申告が必要なケース、確定申告に必要な書類について解説します。

おすすめの確定申告ソフトについても解説するので最後まで読み進めてください。

property+の分配金にかかる税金の種類

不動産クラウドファンディングの分配金とは、不動産を運用した結果、最終的に出た利益を事業者が投資家に分配する収益のことです。

property+の分配金は、利子所得・配当所得・不動産所得などに当てはまらず、雑所得という扱いになります。

また、property+の収益は、入居者からの賃貸料収入を得るインカムゲインか、不動産を購入したときよりも高い価格で売却するキャピタルゲインのいずれかになります。

property+で確定申告が必要なケース

property+で確定申告が必要なケースは以下の通りです。

それぞれについて解説します。

雑所得が合計20万円以上の人

雑所得の合計が20万円以上であれば、確定申告が必要となります。

20万円以上というのは、property+などの1つのサービスだけではなく、その他にも金銭の収受を合計した金額です。

課税所得金額が694万円以下の人

個人に課される所得税率は、5〜45％と幅があります。

分配金は、事業者の方であらかじめ20.42％の税金が徴収されているため、課税所得金額が694万円以下の人は確定申告をすることで還付金を受け取ることができます。

確定申告に必要な書類

確定申告を実際におこなう際は、以下の書類を準備しましょう。

それぞれについて解説します。

支払調書

不動産クラウドファンディングの事業者が投資家に分配金を支払う時には、源泉徴収として所得税を税務署に納めるという決まりがあります。

分配金を受け取った投資家には、1月中旬〜下旬にproperty+のマイページからダウンロードできます。

この「支払調書」を確定申告の時に税務署に提出しましょう。

源泉徴収票

会社員や給与が支給される仕事についている場合には、所得証明として会社から源泉徴収票が出されます。

この「源泉徴収票」を確定申告の時に税務署に提出しましょう。

property+の確定申告はfreeeがおすすめ

property+の確定申告はfreeeがおすすめです。

freeeを利用するメリットは以下の通りです。

〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できるので、簿記に関する知識はないけど、税理士さんに依頼するお金はできる限り節約したいという人におすすめです。

freeeを利用した確定申告のやり方は以下の通りです。

property+で20万円以上の利益が出たら確定申告しよう

以下のどちらかに当てはまる場合確定申告が必要です。

簿記の知識がないなら、freeeを利用して確定申告をしてみてください。