iDeCoに入ると厚生年金が減るって本当？企業型DCとの違いも解説

「iDeCoに入ると厚生年金が減ると聞いたけど、本当なの？」「企業型DCだったら年金は減らない？」といったように、老後に受け取れる厚生年金について疑問に感じている方は多いのではないでしょうか。

今回は、iDeCoに入ると厚生年金は減るのかどうか、企業型確定拠出年金（企業型DC）の場合はどうなるのかについて解説します。

iDeCoに加入すべきか迷っている方や、現在iDeCoを運用していて疑問を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

iDeCoに入ると厚生年金が減るって本当？

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入しても、厚生年金の受給額が減ることはありません。

なぜなら、iDeCoの掛金は加入者個人の資産から拠出するものであり、厚生年金には影響しないためです。

一方、企業型確定拠出年金（企業型DC）の場合は、拠出金が給与から天引きされるため、実際の月額給与が減ることで厚生年金の受給額や健康保険などの手当が減ります。これについては、記事後半で詳しく解説します。

iDeCoで厚生年金は減らないのにデメリットしかないと言われる理由

上述のように、iDeCoに加入しても厚生年金が減ることはありません。しかし、iDeCoにはデメリットしかないと言われる場合もあるようです。

その理由として、以下の3要素が挙げられます。

それぞれの項目について解説します。

元本割れになる可能性がゼロではないから

iDeCoがデメリットしかないと言われる理由の一つは、最終的に元本割れが生じる可能性がゼロではないことです。

元本変動型の投資信託などを選んだ場合、市場の変動や投資先のリスクによって、資産価値が減少するリスクがあります。これにより、元本割れを招くこともあるでしょう。特に、リスクの高い運用方法でリターンを狙う場合、プラスの成績であれば多くの利益が見込まれますが、マイナスの運用結果では大きな損失が発生する可能性が高まります。

また、課税口座では損益通算を使えますが、iDeCoでは損益通算を使えません。そのため、損失が出た場合でも他の利益と相殺することはできず、iDeCoでの投資におけるデメリットといわれています。

定期預金は手数料負けしてしまうから

iDeCoがデメリットしかないと言われる理由として、定期預金は手数料負けするリスクが高いことも挙げられます。

iDeCoを定期預金で運用する場合の金利は年0.001％程度の商品が多く、ほとんどの場合、運用益を期待できません。さらに、iDeCoをネット証券で積み立てる場合、加入時に2,829円、運用中に毎月171円※の手数料が必要です。定期預金の低い金利では、この手数料が利益を上回る可能性が高く、運用において損失が生じることが考えられます。

そのため、定期預金だけで運用するのではなく、リターンの大きいファンドと組み合わせたバランスの良い投資配分にするなどの対策が欠かせません、

収入がない人は所得控除のメリットを受けられないから

iDeCoにはデメリットしかないと言われる理由の中でも、特に収入がない人が加入する場合、所得控除のメリットを得られないことが挙げられます。

iDeCoの最も大きなメリットは、掛け金の全額が所得控除になることです。しかし、専業主婦（主夫）のように自身の収入がない場合は、所得控除のメリットを享受できません。

結果として、iDeCoを利用しても税金の軽減効果が期待できず、さらに元本割れした場合は無駄になる可能性があるため、デメリットしかないと言われているようです。

企業型確定拠出年金で厚生年金が減る理由とシミュレーション結果

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、企業側が従業員（加入者）の給与から天引きして掛金を毎月積み立てる年金制度のことです。企業が企業型確定拠出年金を導入している場合、原則として従業員は自動的に加入します。

なお、企業によっては企業型確定拠出年金への加入を選択制にしている場合もあり、加入しないのであれば、企業が拠出する金額を給与に上乗せして受け取ります。この場合、上乗せして受け取った給与から税金や社会保険料が引かれる仕組みです。

ここからは、企業型確定拠出年金で厚生年金が減る理由や実際にどれくらい受給額が減るのかについて見ていきましょう。

受給額が減る理由は「給与から掛金が天引きされるため」

企業型確定拠出年金に加入していると厚生年金の受給額が減るのは、給与から掛け金が天引きされるためです。これについて、詳しく解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入し、毎月の掛金が給与から天引きされることで、従業員の給与額が実質的に減少します。厚生年金保険料の計算は、通常4〜6月の標準報酬月額に基づいて行われますが、給与から天引きされる掛金が増えると、標準報酬月額が低下することになります。

標準報酬月額とは、1ヶ月の総支給額を28の等級に分類したものです。標準報酬月額の例として、令和6年度における東京都の保険料額表の一部を紹介します。

等級	標準報酬月額	報酬月額（円以上〜円未満）	厚生年金保険料（全額）	厚生年金保険料（折半額）
17	200,000円	195,000〜210,000円	36,600円	18,300円
18	220,000円	210,000〜230,000円	40,260円	20,130円
19	240,000円	230,000〜250,000円	43,920円	21,960円
20	260,000円	250,000〜270,000円	47,580円	23,790円
21	280,000円	270,000〜290,000円	51,240円	25,620円
22	300,000円	290,000〜310,000円	54,900円	27,450円

参照：令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

企業型確定拠出年金に加入すると、拠出分が給与から天引きされることで平均支給額が減少し、それに伴い厚生年金保険料も減少します。これにより、将来の厚生年金受給額も低くなる仕組みです。

実際にどれくらい受給額が減るのかシミュレーションしてみた結果

では、企業型確定拠出年金に加入するとどの程度受給額が減少するのか、以下の2パターンでシミュレーションしてみましょう。

それぞれについて解説します。

ケース1：月収30万円で毎月3万円を拠出した場合

月収30万円で毎月3万円の掛金を拠出する場合、実際の月収は27万円となり、企業型確定拠出年金加入前の22等級から報酬月額が下がるため、21等級になります。

等級	標準報酬月額	報酬月額（円以上〜円未満）	厚生年金保険料（全額）	厚生年金保険料（折半額）
21	280,000円	270,000〜290,000円	51,240円	25,620円
22	300,000円	290,000〜310,000円	54,900円	27,450円

参照：令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

この場合、厚生年金保険料（折半分）が1ヶ月あたり1,830円減少することが分かります。

（25,620円-27,450円=1,830円）

厚生年金の受給額は「報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額」で算出しますが、経過的加算と加給年金額については対象外の場合もあるため、今回は除外します。

なお、報酬比例年金額は、2003年4月以降「標準報酬月額の平均額×加入月数×5.769/1,000」で算出します。これをもとに、22歳から38年間勤続した場合の厚生年金の受給額についてまとめました。

つまり、厚生年金の受給額には58,202円の差があると分かります。

ケース2：月収50万円で毎月5万円を拠出した場合

月収50万円で毎月5万円の掛金を拠出する場合、実際の月収は45万円となり、企業型確定拠出年金加入前の30等級から報酬月額が下がるため、28等級になります。

等級	標準報酬月額	報酬月額（円以上〜円未満）	厚生年金保険料（全額）	厚生年金保険料（折半額）
28	440,000円	425,000〜445,000円	80,520円	40,260円
29	470,000円	455,000〜485,000円	86,010円	43,005円
30	500,000円	485,000〜515,000円	91,500円	45,750円

参照：令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

この場合、厚生年金保険料（折半分）が1ヶ月あたり5,490円減少することが分かります。

（45,750円-40,260円=5,490円）

1つ目の例と同じように、厚生年金の受給額は「報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額」で計算し、経過的加算と加給年金額については除外します。

また、報酬比例年金額は2003年4月以降に設定された「標準報酬月額の平均額×加入月数×5.769/1,000」を使い、22歳から38年間勤続した場合の厚生年金の受給額を計算しました。

つまり、厚生年金の受給額には97,335円の差があると分かります。

「iDeCoで厚生年金が減るのか」の疑問に関連したよくある質問

ここでは、iDeCoで厚生年金が減るのかについて、関連する質問をまとめました。

「確定拠出年金にだまされるな」と言われる理由は？

主な理由として挙げられるのは、iDeCo（確定拠出年金）は個人の意思で加入する年金制度であり、運用はすべて自己責任であることです。補償がないことに加え、毎月自己負担で手数料を支払わなければならないため、元本割れのリスクもあります。

また、iDeCoは原則として60歳になるまで解約できないため、これらの制約を理解した上で運用することが欠かせません。

iDeCoは1万円だと意味ないって本当？

毎月1万円の拠出でも、十分な節税効果と資産運用が期待できます。

iDeCoは、長期間積立を継続することを前提とされており、毎月1万円の拠出を継続することで、運用益を出せる可能性が高いでしょう。

厚生年金とiDeCoならどっちが得をする？

iDeCoは老後資金の形成に特化した国の制度であり、多くの節税効果を利用できます。

拠出時・運用時・受け取り時のそれぞれで税制優遇を受けられるため、iDeCoでの積立を優先しつつ、iDeCoだけで必要な額を貯められない場合に個人保険年金を活用するのも一つの方法と言えるでしょう。

iDeCoはやらないほうがいいって本当？

以下に該当する場合、iDeCoのメリットを得られないことがあるため、利用を検討すべきでしょう。

iDeCoで大損をする可能性は？

元本変動型の商品の場合、元本の保証がありません。そのため、銘柄の値動きによっては運用結果がマイナスとなる可能性もあります。

iDeCoでの失敗を防ぐためには、無理のない掛金で始めることに加え、分散投資を徹底することが大切です。また、引き出し可能な年齢（原則60歳）までに必要な資金については、別に分けておくなどの対策もしておくとよいでしょう。

iDeCoに加入すると社会保険料が安くなるの？

iDeCoに加入しても、社会保険料が安くなることはありません。

iDeCoのメリットは掛金の全額が所得控除の対象になり、支払う税金を抑えられることにあります。

まとめ：iDeCoに加入すると厚生年金が減るは嘘

今回は、iDeCoに加入すると厚生年金が減るのかについて、詳しく解説しました。結論として、iDeCoに加入することで厚生年金が減ることはありませんが、企業型確定拠出年金（企業型DC）の場合は厚生年金の受給額が減少するため、注意が必要です。

iDeCoを含めた年金制度を上手く活用し、効果的な老後の資産計画を進めていきましょう。