職場の納得を得やすい仕事を1ヶ月休む理由7選！休職手続きの流れも解説

「仕事を1ヶ月くらい休みたいが、どんな理由なら認められるのかわからない」「職場にどう伝えればいいのか分からない」と悩んでいる方もいるでしょう。

職場の理解を得るためには、適切な理由を示すことや休職の手続きをしっかり行うことが欠かせません。

今回は、職場の納得を得やすい1ヶ月の休職理由や、休職手続きの流れについて詳しく解説します。

「1ヶ月くらい仕事を休んで心身ともに回復したい」「具体的に必要な手続きを知りたい」という方は、ぜひ参考にしてください。

職場に納得してもらいやすい仕事を1ヶ月休む理由7選

職場の納得を得やすい仕事を1ヶ月間休む理由として、以下の7つが挙げられます。

それぞれについて、簡単に解説します。

仕事を1ヶ月休む理由その1：傷病休職（病気や怪我）

傷病休職とは、病気やケガにより通常の業務が難しくなった場合に取得する休暇です。医師から「療養が必要」と診断された際、診断書を会社に提出することで休職が認められることが多く、会社も受け入れやすい理由の一つです。

特に現代では、うつ病など精神的な不調による休職も増加しており、厚生労働省の調査では精神的な不調による長期休職者の入る会社は全体の6.7%と報告されています。

仕事を1ヶ月休む理由その2：事故欠勤休職

事故欠勤休職は、自己都合による欠勤が長期間にわたる場合に適用される休職制度です。仕事以外でのケガや交通事故、交通機関の運休、さらには保育園や学校の臨時休校など、さまざまな予期しない事態が該当します。

また、就業規則には当てはまらない欠勤理由や、逮捕・拘留による欠勤も事故欠勤に含まれることが多いです。社員の都合ながら不可抗力であるケースも多いため、会社も理解を示しやすいでしょう。

仕事を1ヶ月休む理由その3：組合専従休職

組合専従休職とは、労働組合の役員などの専従業務に従事するため、通常の業務を一時的に休む制度です。

労働組合は、労働者が労働環境や待遇改善を目指して活動する組織で、大規模な組合では役員が専従として業務に専念する場合があります。この専従期間中、法律上給与支給が制限されるため、本来の職務は休職扱いになります。

専従者の選任は組合と会社双方の合意が前提となるため、会社へ休職を申し出ずとも休職が認められるでしょう。

仕事を1ヶ月休む理由その4：公職就任休職

公職就任休職は、社員が地方議員などの公職に就任し、その業務が多忙で通常の仕事との両立が難しくなった場合に取得できる休職制度です。

公民権の行使として一定の公職活動は法律で認められていますが、頻繁な欠勤が必要になると業務に支障をきたす可能性があります。そのため、一部の企業では、役職で得た経験を社内に活かせるよう、一定期間の休職を許可することもあります。ただし、公職就任による長期の休職を認める会社は少ないのが実情です。

仕事を1ヶ月休む理由その5：留学休職

留学休職は、語学や資格取得、専門技術やスポーツの習得などを目的に、長期で海外留学をするための休職制度です。

こうしたスキルの習得には一定の時間がかかるため、キャリア形成において貴重な経験となります。また、留学で得た国際感覚や新たな知識は、社員の成長に加え、会社にも好影響を与えることが期待できます。

グローバル展開を視野に入れる企業では特に、人材育成の一環として留学休職を認めるケースもあるようです。

仕事を1ヶ月休む理由その6：自己都合休職

自己都合休職は、病気や怪我以外の理由で長期的な休暇を希望し、会社がそれを承認する制度です。災害復興ボランティアや青年海外協力隊への参加など、社会貢献活動を目的とする場合には、理解されやすい傾向があります。

こうした活動は貴重な経験をもたらし、会社の評価にもつながることがあるでしょう。ただし、家庭の事情など一般的な理由での自己都合休職は認められにくいため、事前に会社との話し合いが必要です。

仕事を1ヶ月休む理由その7：起訴休職

起訴休職は、社員が刑事事件の被告として起訴された際に、判決が出るまでの一定期間、会社が休職を命じる制度です。起訴されたからといって即座に休ませることはできず、会社の信用失墜や職場の秩序の乱れを防ぐための合理的な理由が求められます。

なお、起訴休職は社員の申し出ではなく会社側が措置を講じる休みであり、社員が出社可能である場合でも休職を命じられることがあります。

仕事を1ヶ月くらい休みたい方は休職のデメリットを確認しておこう

「仕事を1ヶ月くらい休んで心身ともにリセットしたい」「やりたいことに集中してみたい」と考える方がいるかもしれませんが、仕事を休むことで以下のようなデメリットが生じることを忘れてはなりません。

それぞれについて解説します。

仕事を1ヶ月休むデメリットその1：給料が減る

休職のデメリットの一つは、給料が減少することです。労働基準法の「ノーワークノーペイの原則」により、休職中は賃金が支給されません。

生活費に困る可能性があるため、十分な貯蓄や不労所得がない場合は事前に必要な支出額を計算しておく必要があります。

ただし、体調不良で休職する場合は、傷病手当金を申請できることがあります。これにより一定の収入が得られる可能性があるため、忘れずに手続きを行いましょう。

仕事を1ヶ月休むデメリットその2：有給残日数が減る

休職中に有給休暇を使用すると、復職後の有給残日数が減少します。急な体調不良や冠婚葬祭など、急に休む必要が生じた際に有給が使えないと、欠勤となり給料が減るリスクがあるため注意が必要です。

ただし、有給を残しておくと有効期限を迎えて消滅する恐れもあるため、適切なタイミングで消化することがポイントです。

有給を消化することで給与は満額支給されますが、休職にともなう傷病手当金は受け取れないため、計画的に使い、生活費への影響を最小限に抑える工夫が欠かせません。

仕事を1ヶ月休むデメリットその3：社会保険料の負担が必要である

休職中であっても、社会保険料の支払いは必要です。通常は給与から自動的に控除されますが、給与が支払われない場合は自己負担となります。また、傷病手当金が支給される場合は、その金額から社会保険料を差し引いて支払うことが一般的です。

ただし、会社によっては傷病手当金を会社口座に振り込む場合もあり、その際に社会保険料を差し引いた金額だけが本人に支給されることがあります。会社によって異なるため、事前に職場と確認しておくことが重要です。

仕事を1ヶ月休むデメリットその4：体調によっては復帰できない可能性がある

体調の回復具合によっては、休職期間後の復職が難しい場合もあるでしょう。多くの企業では、休職の期間や回数に制限があり、復帰できないと自動的に退職となることも少なくありません。

この場合、転職活動を開始しても体調不良の状態での就職は難しく、無理に働き始めると再び休職が必要になる可能性があります。退職後は傷病手当金を受給できますが、期間満了後は無給になるため、生活費に困ることも考えられるでしょう。

まずは今の会社の就業規則を確認し、復職を目指して回復に努めることが大切です。

仕事を1ヶ月休むデメリットその5：復帰後に組織環境が変わっている可能性がある

休職が長引くと、復帰時に組織の環境が大きく変わっていることがあります。部署の再編や人事異動が行われていると、かつての上司や同僚がいなくなっていることも珍しくありません。

また、社内システムが更新されている場合、復帰後には全く異なる職場のように感じることもあります。このような変化は、復職時に新たなストレスを生む原因となるため注意が必要です。

休職中は、定期的に職場とコミュニケーションを取り、情報を共有しておくようにしましょう。

仕事を1ヶ月休むデメリットその6：社内評価に影響する可能性がある

長期間の休職は、社内での評価に影響を及ぼす可能性もあります。休職が続くことで、「再度休む可能性がある」と見なされ、重要なプロジェクトから外されることもあるでしょう。

会社は休職する可能性のある社員に大きな責任を負わせることをためらうため、評価が不公平に感じることがあるかもしれません。しかし、一般企業の傾向としては休まずに働く人が高く評価されやすく、仕方のないことであるといえます。

精神的なストレスで仕事をしばらく休みたい時の手続き方法

仕事を1ヶ月休む理由として、精神的なストレスを理由に考える方も多いでしょう。ここでは、仕事をしばらく休みたい時の手続き方法として、以下の流れを紹介します。

それぞれ見ていきましょう。

仕事をしばらく休みたい時の手続き1：診断書を発行してもらう

精神的なストレスで休職を検討する際は、まず医師に相談し、診断書を発行してもらいましょう。職場の了承があれば診断書なしで休むことも可能ですが、その場合は傷病手当金が申請できません。

傷病手当金では標準報酬月額の約3分の2が支給されるため、休職手続きを進める際は医師に「労務不能」と記載してもらった診断書を準備し、適切に手続きを進めましょう。

仕事をしばらく休みたい時の手続き2：上司に相談する（必要に応じて休職面談）

医師に労務不能と診断されたら、まず直属の上司に休職の意向を相談しましょう。既に体調が悪く、すぐに休職を希望する場合は診断書を準備した後に相談するのが理想です。

反対に、まだ迷いがある場合や引継ぎのため出勤の余裕がある場合は、診断書がなくても上司に相談しておくと良いでしょう。

必要に応じて上司を通じて人事や役員と面談が行われる場合もあるため、適切な準備をしておくことがポイントです。

仕事をしばらく休みたい時の手続き3：休職のための申請書類を準備する

続いて、休職の申請書類を準備する必要があります。多くの企業では「休職申請書」や「休職願」といったフォーマットが用意されているため、社内ルールに従って提出しましょう。

また、傷病手当金を申請する場合は、加入している健康保険組合の指定書類が必要です。

ただし、手当の申請は原則として過去の勤務期間に基づくため、休職前に記入できない項目も多くあります。書類の作成については、会社と相談しながら慌てずに進めることが大切です。

仕事をしばらく休みたい時の手続き4：業務の引き継ぎをおこない、休職する

休職前に業務の引き継ぎを行い、同僚や上司に業務内容を整理して伝えましょう。引継ぎ内容を簡潔にまとめておくことで、休職後の現場の混乱が軽減されます。

ただし、体調によっては十分な時間を確保できないこともあるため、最低限必要な範囲で無理のない引継ぎを心がけましょう。

また、休職中も状況に応じて定期的な面談を行い、職場とのコミュニケーションを保つことが重要です。

仕事を1ヶ月休む理由についてよくある質問

ここでは、仕事を1ヶ月休む理由についてよくある質問をまとめました。

パートを1ヶ月休む理由として使えるのは？

パートを1ヶ月休む理由として認められやすいのは、以下が挙げられます。

ただし、遊びや帰省のための休暇は認められにくい傾向があります。1ヶ月の休みをもらう際は、パート先と相談しながら慎重に申請を進める必要があるでしょう。

旅行に行きたいので会社を1ヶ月休むことは可能？

会社の制度によっては休暇制度を設けている場合もありますが、多くの場合、1ヶ月間会社を休むことは難しいでしょう。

どうしても1ヶ月間の休みが欲しい場合、連休が多いシーズンに有給をつなげて休みを申請することが有効です。

また、転職を考えている場合は、退職して有給を消化することでも1ヶ月間の休みを作れるでしょう。

仕事をしばらく休みたい時に使える例文を教えて欲しい。

仕事をしばらく休みたい時に使える例文として、以下に「直接伝える場合」「電話で伝える場合」「メッセージで伝える場合」の3パターンを挙げました。

仕事を1ヶ月休むのに納得を得やすい7つの理由まとめ

今回は、仕事を1ヶ月休むのに納得を得やすい7つの理由や仕事を休むデメリット、休暇を申請する際の手続きの流れについて解説しました。

仕事を1ヶ月休むのには適切な手続きが必要ですが、体調やメンタルが優れないまま仕事を続けると身体を壊してしまいかねないため、必要に応じて休職を申請しましょう。また、休職にともなうデメリットについてしっかりと理解した上で、休職期間に入ることが大切です。

記事で紹介した休職のデメリットや手続きの流れを参考に、自身の身体と相談しながらゆっくりと休めるようにしましょう。